長泉町議会 2015-12-03
平成27年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2015-12-03
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
◯議長（柏木 豊） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（柏木 豊） 本日の
議事日程はお手元に配付してありますので、御了承願います。
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3 ◯議長（柏木 豊） 日程第１．これより
一般質問を行います。
質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。
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4 ◯議長（柏木 豊）
質問順位１番。
質問内容１．
火葬場の裾野市
共同運営決断の
判断基準は
２．雨水の放水路の設置を
質問者、
藤村郁人議員。
藤村郁人議員。
5 ◯９番（
藤村郁人） おはようございます。
それでは、通告に従いまして、質問を進めていきたいと思います。
本日は、今、議長から御紹介のありました、裾野市との
火葬場の
共同運営についての話と、雨水の放水路をという内容でございます。
質問の１は、裾野市と
共同運営火葬場の
判断基準はということで質問いたします。
町長は、今般、
火葬場の整備を裾野市との
共同運営と決断をされました。第４次
総合計画で新たな
火葬場整備を検討するというふうに謳われておりまして、任期中に結論を出すというふうにされております。町長は幾つかある選択肢の中でどれにするかは白紙とされました。白紙ということに非常に私は印象が強いわけでございますけれども、この後、町長は識見者・有識者による
火葬場計画検討委員会を設置されまして、４回の委員会を経て、裾野市が望ましいという提案を受けられました。議会も
火葬場整備促進特別委員会を設置し、６回の
委員会審議を経て、
火葬場計画検討委員会とは異なった現在地建替え案をまとめて、平成25年３月の
定例議会に報告し、確認をされたものでございます。
これを受けて、町長は裾野市にするか
現地建替えにするか、非常に難しい選択を迫られたと申されましたが、この時点でもどちらにするかは白紙というふうに明言されていたわけでございます。
前回の９月定例会の
一般質問で決断の理由を問われて、町長は、見解は日本語の内容で、いわゆる抽象的な定性的な回答でございました。
私は、白紙で臨まれた二者択一の中で数多くの項目を比較検討され、それぞれの評価があって決断をされたというふうに理解をする訳でございますが、当然のことだと思います。
今回は何点かの項目について、裾野市との
共同運営と
現地建替えの具体的な
数値比較や関連する長泉町の将来
環境項目について伺い、果たして裾野市
共同運営が長泉町の将来にふさわしいかどうか検証したいというふうに考える訳でございます。
本件は町が半永久的に関わる案件でございます。孫子の先まで、将来町民に禍根を残すことのないように、あってはならないわけでございます。そういうわけで、私は、もしこれが将来に負担を強いるようなものであれば問題である、反対をすべきだ、こういうふうに考えるところでございます。
幾つかの回答は数値の表現で求めます。
質問に移ります。
計画されている所在地につきまして、区長会や、あるいは今回広報ながいずみで表明されておりますけれども、まず、計画をされている所在地はどのようなところか、改めてお伺いしたいと思います。議会の中では裾野市の運動場の東側とか、裾野市の北側とか、そういうふうな表現で言われておりましたけれども、改めてお伺いいたします。
6 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
7
◯都市環境部長（
高橋泰裕） お答えいたします。
裾野市との
共同整備を目指す新たな
火葬場の場所は、現在の裾野市斎場のあります裾野市今里341－１であります。役場から
直線距離で約10キロメートルで、車の移動では約14キロメートル、また利用度の高い通常の時間帯で調査したところ、25分ほど掛かります。
幹線道路の国道246号を北進し、
東名高速道路裾野インターチェンジ付近から裾野市市道を経由し５分ほどのところでございます。周辺に住宅地が存在せず、
施設整備に十分な用地が約１万1,300平方メートル確保できておりますので、十分な駐車場の確保や周辺との緩衝帯を兼ねた緑地の確保等、条件が整った場所であります。
それから、海抜につきましては328メートルで、長泉町の
火葬場より約260メートル高い位置にあります。
8 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
9 ◯９番（
藤村郁人） 今、計画の所在地を示されましたが、私の調べたところでは、今里343－１ではないかというふうに思います。
それで、
直線距離で10キロメートル程度のところであると。確かに10キロメートルかもしれませんけれども、一般、私
たち町民としては、ヘリコプターで行く場合は10キロメートルという指標は合っているかもしれませんが、
大概車移動であろうかと思います。実際、私が自動車で、トリップメーターで測ってみますと、役場の玄関まで14.7キロメートルでございました。これは正確に測ったわけではございませんけれども、役場の玄関から現在の
火葬場までの長さは私の足で約400歩、300メートルぐらいでございます。
車での所要時間を私も確かめてみました。正確を期すために日にちと大体の時間でございますが、申し上げますと、10月14日に、今言われた343－１のところから役場の前まで23分で来ました。これは昼間の２時ごろのことでございます。直接、今里343－１のところに行ったわけではございませんけれども、246号線の兎島という交差点がございます。ここを御殿場市へ行く行き帰りに何回か通ったわけでございますけれども、10月23日のお昼前、11時半ごろですと23分掛かっております。これ、兎島から今里343のところまでは１キロメートルぐらいございますので、それを２分と換算をいたしますと、実は道路が狭いものですから、60キロメートルではとても走れません。そういうわけで、２分ぐらいを足しますと25分、これは議会のイベントがございまして、小山町へバスで移動した時のバスの時間でございます。このバスが帰ってきたのが３時ごろでございます。この時点では混雑をしておりまして、２分足しまして39分でございます。その後、これは個人的な内容ですが、25日のお昼ちょっと前に行った時は41分掛かっております。これは兎島からプラス２分足したところでございますが。帰りは４時ごろで29分掛かっております。これ、５回程のものでございますけれども、平均しますと31.4分、30分以上掛かる場所であるということを私は実感をしている訳でございますけれども、このような内容のことについて、町としての見解は、ずれがございますでしょうか。
10 ◯議長（柏木 豊） 当局に申し上げます。今、地番の違いが、当局の方、341－１と、それから、
議員質問の343－１との違いがある訳ですが、ここのところをまず答弁を先にお願いをいたします。
都市環境部長。
11
◯都市環境部長（
高橋泰裕） お答えをいたします。
先ほど私は裾野市今里341－１と申し上げましたが、裾野市の書類を今もう一度確認しました。
住所は確かに議員のおっしゃるとおり今里343－１であります。訂正させてもらいます。
12 ◯議長（柏木 豊） 当局から地番の訂正がございました。343－１ということで訂正がありましたので、これで進めさせていただきます。
都市環境部長。
13
◯都市環境部長（
高橋泰裕） お答えをいたします。
道路の状況等によって掛かる時間というのは色々あるというふうにももちろん考えております。ただ、
火葬場の利用する時間帯というのは、当町でもそうなんですが、昼に近い時間帯、11時とか13時ごろ、これらが一番多く利用されています。そんなことも鑑みまして、先ほど私は利用度の高いという表現を使いましたが、そういうことで、時間の計り方というのは様々ありますが、基本的には利用度の高い時間帯を使えるような整備をするというふうな考え方もありますので、そのような時間を申し上げました。以上です。
14 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
15 ◯９番（
藤村郁人） 私は、町民が10キロメートル程度だということだと、まあ、そんなところかなというふうに思うかもしれませんけれども、これが約15キロメートルだとしますと、ちょっと遠いなというふうな感覚を受けると思います。車の移動も、道路が混雑しているかどうか非常にわかりにくい状況にはございますけれども、私の実測値では、今申し上げたように30分以上掛かるよということがございます。
海抜のことについて、次にお聞きしようと思いましたが、先にお答えを頂いております。328メートル、役場のところは高さがちょっと高いかもしれませんけれども、58.4メートルというのが玄関に書いてございます。差がある訳でございますが、一般的に100メートル高度が上がると0.6度ぐらい下がるよということを言われておりますから、ここと比べると２～３度ぐらい低いのかな、つまり寒いねということが言えるんではないかというふうに思います。
次に、現地の
気象状況について、特に雪の降り方についてでございますが、これについて当局の見解をお伺いいたします。
16 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
17
◯都市環境部長（
高橋泰裕） お答えいたします。
裾野市では年に数回降雪がございますが、降雪に対して
塩化カルシウムを散布する等、すぐに除雪対応する体制が整っております。平成26年には静岡県
東部地域で大雪がありました。雪による裾野市斎場への
通行路確保はすぐに処理されましたが、そういうことで、
斎場そのものは使用できる状態ではあったそうですが、斎場の予約につきましては日程の変更がされたというふうにも聞いております。以上です。
18 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
19 ◯９番（
藤村郁人） 私の調べたところでは、昨年度、実はこの地域で大体５日降雪があったというふうなデータがございます。今お話のありました平成26年２月でしょうか、大雪が降った時でございますけれども、今御説明がありましたように除雪はされている訳ですけれども、実際に
通行止めになっております。裾野市では、今御紹介にありましたように火葬の作業についてはキャンセルをしたという話でございます。長泉町ではどうだったかといいますと、やはり長泉町でも雪が降りましたし、私の近所でも物置の
ビニールトタンが割れたという話を聞いております。しかし
火葬場は実際に稼働しておりましたし、その実績もあります。つまり長泉町であれば雪の被害は少なかったね、裾野市だと
通行止めや稼働が止められた時があるねという差がございます。このことは実際にこの場所が雪による弱さがあるねということがわかるのではないかと思います。
ちなみに、今里343－１というところに行く道路としては、兎島の交差点からが良いと思うんですが、ここの道路は狭いわけです。これは拡げられるかもしれませんけれども、実はこの道路を隔てた北側は御殿場市という看板が建っています。ですから、裾野市と言いながら非常に御殿場市に近いというか、御殿場市の境の場所であることを御認識いただきたいと思います。このことについては違いがないと思います。
次に、
富士山噴火の時の危険の想定、予知についてどのようにお考えか、お伺いします。
20 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
21
◯都市環境部長（
高橋泰裕） お答えいたします。
富士山噴火の影響につきましては、国、
火山専門家、静岡県、山梨県、神奈川県、
周辺市町村等で構成された
富士山火山防災対策協議会において、
富士山火山広域避難計画が策定され、
溶岩流等の
影響想定範囲区分ごとに
避難対象エリアが示されました。
避難対象エリアは４つの地域に分類されております。
整備予定地は長泉町の一部の地区と同等の、最も影響が少ない第４次
避難対象エリアに指定されておりますが、国の
観測体制もしっかりしており、この地への
火葬場建設の検討の上で高い
ハードルになっているとは考えておりません。
22 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
23 ◯９番（
藤村郁人） 私は心配する点について何点かお伺いし、町長の御判断を頂きたいと思いますが、今、高い
ハードルではないというお答えを頂いております。まず、
融雪型火山泥流という問題がございます。これは噴火をした時に積もっている雪が流れ出て洪水になる、こういうことだろうというふうに思いますけれども、これは夏はございません。雪の降った、年が明けてからのことだと思いますから、毎日予想される訳ではございませんけれども、実は裾野市の
ハザードマップを見ますと、裾野市の庁舎の１キロメートルか２キロメートルぐらい上のところまで泥流が来る恐れがあるよということが示されております。もっと北でございますから、この予定されている地域は溶岩の汚泥、融雪型の
火山泥流が及ぼす恐れが大きいわけでございます。つまり洪水に遭うよという場所でございます。長泉町は来ないと、届かないだろうと、こういう表現になっております。これがまず大きな問題の１つでございます。
それから、溶けた溶岩が流れ出る場合でございます。これも溶岩の質が粘っこいか、やわらかいか、そういうことによって違いがございますが、それぞれの研究所のところで出されている内容を見ますと、
裾野地区のこの辺は７日ぐらいが危ないところだというふうに言われております。長泉町のところはどうかといいますと、40日ぐらいだというふうに言われています。40日ということはそれまでに色々手立てがありますから、これは安心はできませんけれども、それまでに対処ができるねということになります。溶岩流というのは
大変温度が高いわけでございますから、これに巻き込まれれば燃えてしまいます。焼き場が焼けてしまったなんていうのはしゃれにもならんと思います。そういう場所にあるねということを御認識いただきたいと思います。
火山灰の降る内容でございます。これは噴火口がどこになるかということで大きく違います。これは今の予想の内容ではございませんけれども、1707年でしたか、宝永山が噴火をいたしました。この時のデータが残っております。そういうことを見ますと、川崎でも７センチ降ったねというふうなデータがございます。
こういう中で、裾野市と長泉町のその時の記録はどうだったかといいますと、裾野市は２センチ～30センチぐらいの降灰があった、灰が降ったというふうなデータがございます。それで、長泉町はどうかといいますと、２センチ～２センチ以下だというような状況でございます。つまり大きな差がある訳ですね。その時にどれだけの人が被害に遭ったかというデータがございまして、裾野市では１万8,000人の人が被害に遭ったという記録があるようでございます。長泉町は横棒が引いてありまして計測できないという内容でございます。そういう意味でいいますと、火山灰でも大きな問題が起こるということがございます。
それで、これはこの地のことではございませんけれども、桜島のことや、そちらこちらで火山灰が降るところがある訳でございますが、気象庁のデータによりますと、10センチの降灰があったら通行はできないね、これに雨が降ったらとんでもないことになる、こういうことが言われております。私も桜島の状況を見たことがありますけれども、しょっちゅう除灰、灰を掃除する作業をしています。気象庁の別のデータによりますと、0.5ミリの降灰があると交通に支障が出る、こういうことを言われています。0.5ミリというと大したことはないと、シャープペンシルの芯ぐらいだというふうにお思いでしょうけれども、
コピー用紙の２、３枚の厚さでございます。これが中央線のところにずらっと並ぶとどうなるかというと、標識が見えなくなる、中央線だとかいろんな規制がございますけれども、それが見えなくなるということが懸念をされています。したがって、これだけ降ったらすぐに除灰をしなさいというふうな指示が出ています。
今申し上げましたように、融雪型の
火山泥流でも問題がある、溶岩流の
到達予測でも問題がある、噴火の時の降灰の内容も長泉町よりはひどい影響を受けるんではないか、こういうふうに考える訳でございます。改めてお伺いしますが、このことについて、先ほど高い
ハードルではないというふうに見解を述べられましたが、一体町長はどういうふうにこれを御判断されたんでしょうか。
24 ◯議長（柏木 豊） 町長。
25 ◯町長（
遠藤日出夫） お答えいたします。
そういうことも色々の条件によってあるかと思いますけれども、注意しながらそういうものを乗り越えていきたいと思っています。
26 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
27 ◯９番（
藤村郁人） 町長はいろんな障害の内容について乗り越えていきたいというふうにお答えになりました。私は長泉町の、例えば現在の
火葬場のところでも、あそこが噴火口にならないとは限りません。そういう意味でいいますと、裾野市に我々と一緒に共同で出資をして、そこに建物を建てて、そこが被害に遭う場合と、今の長泉町の場所で被害に遭う場合と、町民はどういうふうに判断をするかということについて、私は懸念をする訳です。わざわざ町民の税金を払って向こうを選択して、危険のあるところでものを建てて、そして被害に遭った時の町民の感情というのは非常に問題だと思います。自前の土地で、そこが被害に遭った場合には、これは納得もいくというふうなことではないかというふうに思うわけです。つまり、危険なところをわざわざ選ぶということは、色々対策を考えるということではございましょうけれども、やはりそれは危険なことではないか、危険という意味はどういうことかといいますと、町民に負担を掛けるという意味でございます。そういう感情的な問題やお金の問題、こういうことについて問題が多いというふうに私は認識をいたします。
次に、費用の関係についてお伺いいたします。これはまだはっきりしていないこともあるかもしれませんけれども、今想定している内容として、初期の費用はどうなのか、あるいは
年間経費といいますか、そういうものについてはどのように考えているのか、現在の長泉町のところで建替えるのと、裾野市に出資をする場合との違いを御説明いただきたいと思います。
28 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
29
◯都市環境部長（
高橋泰裕） お答えいたします。
火葬場を新設する時の初期費用としましては、通常、用地の取得費、アクセス道路の整備や周辺の環境整備等、莫大な費用を要しますが、裾野市と
共同整備するとなる計画地は、裾野市の現施設での建替えということにもなりまして、既に十分な用地が確保できており、他の場所への整備に比べ、大きくコストを抑えることができます。また、その費用も裾野市と長泉町で人口比率等を勘案して負担することになりますので、単独で整備するよりもコストが抑えられます。
次に、初期費用として、建設等の整備費でありますが、
共同整備により火葬炉の数や駐車場等、効率良く整備することができます。議会全員協議会で説明させていただきましたが、現段階では詳細な施設概要が決定していないため、全国の同規模の施設の整備概算費用を参考に、17億円～20億円程度と考えております。この建設等の整備事業費も人口比率等を勘案し、負担割合を決めて両市町で負担することになりますので、施設機能を充実させても初期費用負担を抑えることができると考えております。
また、年間費用につきましても、運営管理を
共同運営することにより効率化し、人件費等、運営管理費を抑えることができ、更に両市町で費用を出し合うことから年間費用負担も抑えることができます。以上です。
30 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
31 ◯９番（
藤村郁人） 細かい内容はまだ決まっていないということだろうと思いますが、大まかな内容というものについては、今御説明いただきました。
重ねて、
現地建替えという話を出している訳ですけれども、こちらの方はどのぐらいのことを予想されていたわけでございましょう。
32 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
33
◯都市環境部長（
高橋泰裕）
現地建替えと、広域での共同設置の建替えの費用、これは単純になかなか比べることもできませんし、これはこの後、御質問もあるかと思うんですが、現地に果たして建替えられるかどうかと、そういうことがまず基本になって、コストを申し上げるような段階ではないかと思います。
34 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
35 ◯９番（
藤村郁人） 次の質問に移ります。
今の内容はまた後で関わりがあるかもしれませんが、先に、各所で今までの検討委員会や特別委員会の中で話されているように、
現地建替えは非常に難しいと。何が難しいかといったら、都市計画法等の法律上の問題があるよと、こういうお話で聞きました。それで、私が疑問に思うのは、あそこは駄目だと、もう造ってはいかんと、強制撤去である、こういうような内容であれば、また私らとしても別のことを考えることが求められる訳でございます。
そういう訳で、具体的に都市計画法の制約というのは、難しいと言われた内容はどのようなことであったのか、お示しいただきたいと思います。
36 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
37
◯都市環境部長（
高橋泰裕） お答えいたします。
現在地に
火葬場を町が建替える場合には、県の同意を得て都市計画決定する必要があります。このことにつきましては、沼津土木事務所、県都市計画課に行き確認を取っております。ただし、本来は計画が整った事前協議書が提出されてから、将来の需要の推計とか、計画地の位置、施設規模の検討、施設計画の検討結果等を確認した上で、県が同意できるかどうか審査し、結論を出すことになりますが、現時点で考えられる同意すべき一般的な条件等について助言を頂いております。
その内容は、まず、現在の
火葬場は県内で敷地面積が最も小さいというふうに聞いていますが、その敷地の中に
火葬場として必要な施設の配置をして、更に十分な駐車場の確保や周辺との緩衝緑地の確保等、法令が定める各条件を満たした中で計画を立てられますかと、恐らく立てられないのではないのですかというような、まず助言を頂いています。
更に、敷地の拡大をしようとしても、現在の場所は市街化区域であって、近隣に住宅や商業施設が混在しており、空地が存在する状況でもない中、新たな確保を含め、都市計画決定の合意を得るために相当な配慮が必要になるのではないかという助言もいただいております。
これらの問題に対応するために敷地を拡大する場合、建物移転等、新たに地権者や地域住民の理解が必要でありまして、更に高額な費用が掛かり、現実的ではありません。
現在の
火葬場の敷地面積は、道路を挟んだ向かいの駐車場を含めて582平方メートルでございます。
火葬場を設計する場合には、一般的に日本環境斎苑協会が発行しておりますマニュアルを参考に設計されます。これに基づき、収骨室、炉前ホール、待合室、駐車場、緩衝緑地等を配置すると、敷地規模は約4,500平方メートル～6,500平方メートル必要になります。このようなことから、この場所で都市計画決定するのは困難と考えました。
38 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
39 ◯９番（
藤村郁人） 今縷々説明を頂きましたけれども、具体的に、例えばこの許認可をするといいますか、県との折衝された実績というのはどのぐらいあるんですか。何回やったんでしょう。
40 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
41
◯都市環境部長（
高橋泰裕） 数年前からところどころ電話等で色々お聞きしていますので、回数が何回だということは、何回かほどあります。それから、ここのつい直前でも、先月も県の方にも出向いて色々聞いております。ただ、先ほども申し上げましたとおり、基本的な県のスタンスというのは、ある程度計画が固まった内容で審査をしなければ応じないと、こういうのが普通の考え方です。ですから、先ほど申し上げましたけれども、その事前協議をした中での回答というところまでを待つ前に、少し助言を頂きたいと思いますということで、色々助言を頂いています。もちろんその回数よりも、電話等でも色々確認をしておりますので、先ほど答弁したような内容となっております。以上です。
42 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
43 ◯９番（
藤村郁人） 話の流れはわかりました。しかし、現在ある長泉町の
火葬場というのは違法建築なんですか。
もう１つは、ここが重要に、私がこだわっているところですけれども、町長はどの案にするか白紙だということで、ずっとこの前までおいでになっている訳です。白紙であるにも関わらず計画書を出していない、もし白紙で無かったら、この計画書も作って、そしてそれを県に出して、これでどうだろうかという問い合わせがあってしかるべきだと思うんです。どうだろうか、駄目だろうか、いいだろうか、できないだろうかと、こういうことでやりとりをしたんでは、それは県として真面目な質問としてとられないと思います。具体的な計画がこうあるからどうなんだということで問い合わせをしなければ、県の回答は得られないのは当然だと思います。ですから、今部長が申されたように、回答が無かった、あるいは難しい、そういう返事というのはあってしかるべきだと思います。
なぜこんなことを言っているかというと、つまり、
現地建替えというのは町長の頭の中に無かった。はじめから白紙では無かった、こういうことで進められてきたんではないかと思うんです。ここの項目を選ぶ、やる気が無かったから、今のように計画書は出さない、作らない、検討しない、こういうことになっていたんではないかというふうに私は思うわけです。これは何回電話を掛けても、何回訪問されても、私は同じ結果、つまり
現地建替えはないよということに繋がっているんではないかというふうに思います。この辺、本当に町長は昔から白紙で臨んで、今、裾野市と対比をされて裾野市にしたという流れで来られたんでしょうか。お伺いいたします。
44 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
45
◯都市環境部長（
高橋泰裕） 計画があったのか、ちゃんと示されたかどうかというようなことですので、少し答弁をいたします。
住民の検討委員会を町長は設置して御意見を聞きました。その後、平成25年３月に色々調査をしてみないと検討できないからということで、現施設でどのような施設が可能なのかどうか、造れるのかどうかと、こういうような調査をしました。
今回も、土木事務所、県の都市計画課にも、その調査をした資料を持って、こういう施設配置になるんですけどというような絵は描いてみたんですが、というようなことで、その資料を持って県にも御意見を聞いております。県からは当然、今の敷地の中では、例えば道路が間に入っていて、２つの土地にまたがっているけれども、こういうことではちょっと難しいじゃないのですかとか、色々なことを話された、助言を聞いていますが、それは先ほど答弁したような内容となっております。以上です。
46 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
47 ◯９番（
藤村郁人） 少し重ねて申し上げたいと思いますけれども、今のような状況というのはどうでしょうか。これで実現できるような方策を立てることはできなかったんですか。例えば土地の取得をするとか、ちょっと前になりますけれども、あそこにある協同運営の団体が、コープがありましたけれども、それが他へ移る時のことであっても町は手を出したのかどうか、色々そのことについて努力をされたのかどうか。つまりやりたくなければ努力しないですよ。そういうようなことを進めてこられたのかどうか、ここにやる気があったのかどうか、改めてお答えいただきたいと思います。
48 ◯議長（柏木 豊） 当局に申し上げます。先ほどの質疑の中で、現在の
火葬場の建築物が違法であるかどうかという部分の答弁漏れがあるものですから、先にその答弁漏れ、それで答弁を願います。
都市環境部長。
49
◯都市環境部長（
高橋泰裕） まず先に、違法建築物かどうかというような質問でございますが、違法建築物ではございません。ただ、先ほどから申し上げましたとおり、建替えとなると都市計画決定が必要だと、そういうことになります。以上です。
50 ◯議長（柏木 豊） そのまま続けてください。
51
◯都市環境部長（
高橋泰裕） すみません。周辺の地権者等に交渉をしたのかどうかと。実際、移転ということになると、色々な御意見も出るかと思います。町が、こういう形である程度、本当にここに都市計画決定もしてできそうだと、そういうことでしたらば、当然地主さんたちにも色々交渉したりとかします。ところが、やはり課題の整理とかそういうことで、都市計画決定できるかどうかというようなことをまず考えなければ順番としては成り立たないのかなと、そんなふうに思います。
ただ、先ほども申し上げましたけれども、都市計画決定できるような敷地の規模となると、先ほども申しましたけれども、4,500平方メートル～6,500平方メートルぐらいの、これ、計算上ですけれども、必要だと。とても今の周辺で、土地利用がされている中で、これらの確保ができるというふうにも考えていませんでした。そういうことで特別な交渉はしておりません。
52 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
53 ◯９番（
藤村郁人） ９番目の質問に繋げていきたいと思いますが、先ほど私がお示ししましたように、役場の玄関から約15キロメートルのところにある訳でございます。今のところは約300メートル弱。50倍ぐらいの距離になるんですけれども、霊柩車とか送迎車とか使わなければならない、距離が延びる訳ですね。具体的にこれに関する利用者の負担というのはどのくらいになるのか、どうお考えか、お伺いします。
54 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
55 ◯くらし環境課長（高橋和宏） お答えいたします。
火葬場を利用される方で、霊柩車やバスを利用されている方の多くは、葬祭会社が手配した霊柩車やバスを利用されております。民間事業者が決める料金なので、行政側から金額を申し上げることはできませんが、葬祭会社によりますと、霊柩車料金や送迎バス料金につきましては、利用する区間、距離等により様々でございました。また、葬祭会社によっては、葬祭費用に含まれているという会社もございました。
56 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
57 ◯９番（
藤村郁人） 今のお答えの内容はわかりました。わかりましたけれども、実際に経費が掛かる訳でございます。単純に言って、バスを往復、借りますと、あそこまで行くのに大体半日以上掛かるでしょう。そうしますと約４万円～６万円のバス料金が掛かります。霊柩車も隣の町に行くにはお代を頂きますというところもございます。つまりそれだけ負担が掛かる訳でございます。このことを御承知おきいただきたいと思います。その内容でよろしいですね。つまり私の聞いているのは、葬祭会社の仕組みによって価格はまちまちで、公に言うことはできないというお答えでしたけれども、とにかく掛かることは掛かる、少し増えそうだねということは御理解いただけるんですね。
58 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
59 ◯くらし環境課長（高橋和宏） 費用に関しましては、先ほども答弁いたしましたけれども、葬祭会社によってまちまちでございますので、増額になるかどうかということは、今のところわかりません。
60 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
61 ◯９番（
藤村郁人） 具体的には言えないけれども、負担は増になるということはそのとおりだというふうに思います。
次に、やむなく火葬を近隣のところ、簡単に言えば三島市の葬祭場にある
火葬場、あるいは沼津市の
火葬場を使う場合に、町として、つまりここであれば特に余計な負担が掛からない訳ですけれども、遠くへ行くということについて、あるいは他の市町を使うという場合についてお金が掛かる訳でございます。これについて、町として負担をするお考えはありますか。
62 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
63 ◯くらし環境課長（高橋和宏） お答えいたします。
火葬場の修繕工事や故障等で町
火葬場が使えず、やむなく近隣の自治体の
火葬場を利用した場合の、町からの補助する制度は現在もございます。ただし、この補助の実績はここ数年ございません。
また、自己都合で近隣の
火葬場を使用する場合の金銭的補てんは行っておりません。今後も今と同様の考えでおります。
64 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
65 ◯９番（
藤村郁人） 非常に、今、ここに
火葬場があるということで不自由なくこれを利用されている方が多いということだと思います。実際に実績を後からお伺いしたいんですけれども、火葬を含めて葬祭を長泉町でやらないという方もおられますし、他の市町から長泉町で葬祭をするという方もおられると思います。色々だと思いますけれども、実績がないということは、非常に利便性があるからここを使うということではないかというふうに思います。これも実は重要な問題だというふうに思うわけです。
11番目の質問ですが、今後の人口予測と火葬件数の予測ということについて御説明いただきたいと思います。
66 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
67 ◯くらし環境課長（高橋和宏） お答えいたします。
人口予測と火葬件数の予測につきましては、平成23年に設置いたしました
火葬場計画検討委員会では直近のデータを活用いたしました。人口問題研究所が平成20年12月に発表した長泉町の将来推計人口をベースとし、平成22年の実績数値及び長泉町の
総合計画の平成32年の設定人口と整合を図りながら人口予測をいたしました。現在は増加しておりますが、平成37年がピークで、以降は減少に転じると予測しております。
しかし、今後、町内の死亡者数は高齢化が進むことにより大幅に増加することになり、死亡者数は平成22年の281人を基準とした時、10年後の平成32年には378人で約1.3倍になります。更に20年後の平成42年には477人となり1.7倍になると予測しております。
次に、年間の町外者を含めた予測火葬件数は、平成27年に464件、平成37年に573件、平成47年に654件と右肩上がりに増加することが予測されます。
墓地埋葬等に関する法律により町外者の火葬も応諾する義務がございます。したがいまして、予想火葬件数は町外者を含めた数値となっております。
68 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
69 ◯９番（
藤村郁人） 現在の
火葬場の火葬炉は２基ございます。それで、現在の内容からいきますと、どうでしょう。午前中と午後と２回火葬をすると、御遺体を焼くということで考えますと、友引を抜きまして300日として600体、一応大変な回転をしなきゃならないということではございましょうけれども、２基あれば何とかなれると、こういう状況ではないかと思います。予備を造れば安心なことは確かです。裾野市との時には４基つけるということでございますけれども、２基の中でやりくりがつきますか、どうでしょう。つまり４基ないと駄目かどうかということでございます。お伺いします。
70 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
71
◯都市環境部長（
高橋泰裕） お答えをいたします。
火葬炉の数、これらの計算なんですが、これもまた日本環境斎苑協会が発行しましたマニュアルにある数字等を活用して、必要火葬炉の数を算定します。それは年間火葬件数や年間稼働日数、火葬集中件数等の数値を当てはめて計算します。そうした場合、平成27年以降は４基必要となるというような結果でございます。そういうことで、単純に年間の火葬件数を300で割るとか、そういうことで計算した数値ではございません。以上です。
72 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
73 ◯９番（
藤村郁人） 多ければ多いほど便利というか、安全だというか、そういうことは言えると思いますけれども、どうも４基ないと駄目だねという話で進められているようでございまして、私は実は長泉町に見合った大きさの
火葬場があればいいんではないか。前にもどこかで使ったことがありますけれども、ミノムシは自分の体に合ったミノムシの袋を作っている訳でございます。長泉町が大きなものを造る必要があるかどうか、これはそれぞれの見方があると思います。
今度は町民の立場から言いますと、町民の何人かは葬祭場側で企画をしています、いわゆる葬祭のための積立てといいますか、これは葬祭ですから結婚式にも使ったりするようなことがあるようでございますけれども、そういうことを設計をされて具体的に進められている方がいます。終焉の場をこういう形で計画をするということについては、皆さん、同じだと思いますけれども、
火葬場が遠方にあるということになりますと、火葬に参列される方も多くなる訳でございます。そうしますと、それだけ負担が掛かるねということでございますが、
火葬場として、終焉の場としてふさわしいかどうか、改めて町長のお考えをお伺いしたいと思います。
74 ◯議長（柏木 豊） 町長。
75 ◯町長（
遠藤日出夫） お答えいたします。
葬儀につきましては、現在は設備の整った民間の式場を使った形の葬儀がほとんどであることから、通夜、告別式を行う式場の設置は考えておりません。したがいまして、通夜、告別式につきましては、積立て等をしている人がいるという御指摘でありますので、現在お考えの施設を御利用いただければと考えております。
現在は、通夜、葬儀とは違い、火葬に立ち会うのは遺族、親族等、近親者のみである場合が多く、頻繁に利用される施設ではないので、これらの方々にとっても問題にならない距離だといった意見も伺っております。
大切なことは施設の内容で、裾野市との
共同整備を行えば、故人が人生の終焉を飾るにふさわしい、厳かな品格を備え、遺族も心ゆくまでお別れができる空間を備えた、プライバシーやバリアフリーに配慮した最後のお別れの場にふさわしい施設ができると考えております。
76 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
77 ◯９番（
藤村郁人） 前回の定例会の質問でも町長は定性的な回答であり、今もそういう形で御回答いただいたわけでございます。結論は、終焉の場としてふさわしい場所であるというものでございました。更に、災害に強い施設というふうに太鼓判も押されている訳でございます。言葉としては美しいわけですけれども、どのようにふさわしいかわかりませんでした。今もあまりよくわかりません。
私は町長の判断が良いものであれば賛同したいわけでございますけれども、今回の具体的な
数値比較を聞くと
裾野地区の方が良い場所とは私は思えないわけでございます。将来永久に町民に負担を掛けることになるんではないか、こういうことを認めてしまいますと、議会として将来に汚点を残すことになりかねません。たとえ御遺体は１つといっても、参列される方もいる訳でございます。多くの方のお見送りを頂いて終焉が執り行われることがふさわしいという言葉の１つになるんではないかというふうに思うわけです。家族だけで行くということは、それはそれで悼む心としてはふさわしいかもしれませんけれども、参列をしたいという方もおられる訳で、その方のブレーキになるということも、これは精神的に問題になります。時間的に、距離的に、気候的に、
富士山噴火の予知の大きいところに求めるべきでしょうか。
私は何人かのお坊さんにも聞きました。曹洞宗も日蓮宗のお坊さんにも聞いたわけですけれども、現地が良いねということがほとんどでございました。ただ一人、裾野市にしても良いんじゃないのという方がおられましたことは確かです。あるお坊さんは、檀家さんから相談されたら、三島市をお勧めするよと、こういうことを言っておられる方もいました。三島市までは私のトリップメーターで６キロメートルでございます。数分で、７分ぐらいで長泉町役場までまいります。こういうところでございます。
町長の招集された有識者の検討会の中でも、初期では現地あるいは長泉町内が良いんではないかということが取り沙汰をされていたというふうに思います。議会の作りました促進特別委員会でもいろんな意見がございました。しかし、多数決的に言うと、現在地を建替えるということが、経済的にも、場所的にも良いんではないの、こういうことが出されまして、これを議会の終結の内容として御承認いただいたわけでございます。
町民の目線はどうでしょうか。この有識者の方たちのはじめの受け止めもそうでした。議員の特別委員会もそうでした。区長会の反応というのを町長はどういうふうにお受け止めになっていらっしゃいますか、お伺いします。
78 ◯議長（柏木 豊） 町長。
79 ◯町長（
遠藤日出夫） お答えいたします。
私としての整備手法の方針決定を議員の皆様に御説明した後、10月15日に行われた区長会にて、裾野市との
共同整備を選択いたしましたことを御説明させていただきました。区長会では、現在の
火葬場の場所での建替えはできないのか、町内の他の場所に整備できないのか、三島市函南町で運営するみしま聖苑と共同で整備することはできないのか等の質問がございました。この
火葬場整備につきましては、区長並びに住民の皆様も関心の高い事項であり、十分御理解いただくことが必要であることから、町の広報を通じて広く周知しなければならないと考え、確認していただいたと思います。
私が裾野市との
共同整備を選択する考え方、判断の経緯や判断の理由等について説明いたしました。
80 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
81 ◯９番（
藤村郁人） 今、御説明を頂きましたけれども、町長がなされたことについての説明はありました。区長会の受け止めとしては、先ほどいろんな意見があったということですけれども、理解を得られたというふうにお考えですか。
82 ◯議長（柏木 豊） 町長。
83 ◯町長（
遠藤日出夫） 最終判断をするのは私の使命だと思っていますので、その意味で、これから色々な御意見もあろうかと思いますけれども、自分の判断をした以上は、それで進めていきたいというふうに思っています。
84 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
85 ◯９番（
藤村郁人） この場で話すことが、そう思うかどうかは別問題として、例えば国政レベルで話がされています、安全保障のことについては非常に重要なことだから、決めたは決めただけれども、国民に理解を得られるように、これはよく国会議員が使われている言葉ですが、しっかりと説明をしていくと、こういうふうに言われました。しかし、なかなかしっかりと説明はされていません。私は理解ができません。
それから、これはずっと前の、首相ですけれども、テロとは完全に戦うと言いました。完全に戦うということはどういうことなのかさっぱりわかりません。そういう意味で、首長が決めたことは、これは多数で選挙で推挙されたものであるから、私の判断がみんなの意見のとおりである、それに従わないのはおかしいという御判断があるとすれば、それは私は国政レベルでも、町政のレベルでも問題だというふうに思います。
改めて申し上げます。距離が14.7キロメートルというふうに、今の50倍になる場所であって、所要時間が31.4分という大幅に掛かる内容であって、雪や火山灰による交通渋滞が考えられるところであり、移動のための経費も掛かる。予測されている
富士山噴火による交通遮断や泥流による建物の壊滅、最悪、建物が溶岩で埋もれて消失してしまうことさえあり得る、こういうようなところに、このような場所に果たして町税を使って賛成することが、共同でやることが望ましい形でありましょうか。私は今後の町民の負担になるんではないかというふうに非常に危惧するところでございます。
これから具体的に基本計画をお立てになると思います。私は基本計画の中の案を見せていただきましたけれども、
火葬場の整備をするという言葉はありますが、裾野市という言葉はどうも見当たりませんでした、私の見落としかもしれません。そういう意味でいいますと、ぜひ今申し上げたようなことを、もう一度町長はお含みいただいて、改めてお考え直しいただくようなことができないか、お伺いしたいと思います。
世の中には、君子豹変すという言葉がございます。君子豹変すというのは、酒を飲んで酔っぱらってけしからぬことをするという意味ではございません。君子というのは白黒がはっきりしていて、違うということがわかったら、これを潔く変えるところが君子だと、こういうふうに言われています。どうぞ君子になっていただきたいと思いますが、改めて後期の基本計画の中にどう進められるのか、町長の御判断をお伺いいたします。
86 ◯議長（柏木 豊） 町長。
87 ◯町長（
遠藤日出夫） 今回の広報により町民の皆様から色々な反応があるかと思います。これまでも説明申し上げましたとおり、各判断のポイントにおいて町政運営の舵取りを託された私としての整理の上での決断であることを御理解いただけるよう、お努めいただきたいと思います。
88 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
89 ◯９番（
藤村郁人） 私はいつの日か町長が考えを入れ替えることを切に期待をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
次の質問は、雨水の関係でございます。実は、これまで何人かの議員がこのことについて質問をされて、改善を求められている訳でございますが、改めて私の方から気が付いたことについて申し上げたいと思います。
この前の９月の定例会の時でしたか、大雨がございました。私も２、３分の登庁の時間でございますが、この間、びしょぬれになった経過がございます。その時の９月の状況でございますけれども、聞くところによりますと、長泉中学校の北側というふうに書きましたけれども、実は西南のところでございます。そこの交差点のところで先生が生徒を誘導されていたわけですけれども、膝下まで、約40センチぐらい道路が水で溢れていたよと、こういうお話でございました。生徒の誘導に大変御苦労されていたというふうに思います。
新幹線のガード下です。下土狩429番地辺りでしょうか。この辺でも南小学校へ通学する児童の誘導をされ、あるいは登校するのを止めたという話も聞いております。この他にも、実は道路の冠水や溢水があったんではないかというふうに思うわけですけれども、今後更に、また、コンクリートづくりの道路やマンションが増えてくると思います。更になお増水の要因が増えるというふうに危惧するところでございます。
町がこのように人口も増え、発展していく中で、インフラストレーションの政策、整備については非常に重要なことだと思います。放水路の増設や調整池の設置等、根本的な増水の対策を考えていただきたいと考え、質問する訳でございます。
そこで、まず先にでございますけれども、これまで色々町が進めてきた手立てがあったと思います。これらの内容について、どのようなものがあったか、その実績をお示しいただきたいと思います。
90 ◯議長（柏木 豊） 工事管理課長。
91 ◯工事管理課長（鈴木政弘） お答えします。
冠水、溢水の対策につきましては、平成25年第３回の定例会の
一般質問の際にも御答弁をさせていただいておりますが、施設面の対策として、町が所管する中小河川に関して、根固め工や河床工へのコンクリート補強を実施し、流下能力を高めることに取り組んでおります。
昨年度からの工事実績を申し上げますと、平成26年度に門の川や松川の一部、南一色の水路等を整備し、今年度は、久保田川の下土狩地先を整備しております。
また、日頃から維持管理として河川の土砂上げや各小水路のスクリーン清掃等を行っております。
92 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
93 ◯９番（
藤村郁人） 先ほどお話ししましたけれども、今年の９月に大雨がありました。私の指摘した、特に長泉中学校だとか、南小学校だとか、登校するのに不自由があったよということでございますけれども、この他に、あの時に被害といいますか、問題になった箇所はございましたか。
94 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
95 ◯地域防災課長（神山秀久） お答えします。
平成27年９月に発生いたしました大雨・洪水警報に伴う町内全体の主な被害状況でございますが、床下浸水の被害が７軒、道路冠水につきましては３箇所、また、敷地内等の水路冠水が４箇所発生したものとなっております。
96 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
97 ◯９番（
藤村郁人） 実際に床下浸水等があったという事象がある訳ですけれども、この事案について、特に衛生的に、冠水した場合、あるいは床下に水が来た場合、どういうふうにお考えか、その対策についてお伺いします。
98 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
99 ◯くらし環境課長（高橋和宏） お答えいたします。
浸水被害により環境衛生が著しく低下し、感染発生の恐れがある場合につきましては、防疫計画に基づいてクレゾール液等の消毒液の配布を実施いたします。
100 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
101 ◯９番（
藤村郁人） どうぞよろしく、落ちのないようにお願いしたいと思います。
最後の質問ですが、先ほども言いましたように、今後町が発展していく中で、排水の環境といいますか、それに対する対応というものが新たに求められるようになると思います。このような事象に耐え得る放水路や調整池の治水計画が必要と考えますが、いかがでしょうか。
102 ◯議長（柏木 豊） 建設計画課長。
103 ◯建設計画課長（高山俊幸） お答えいたします。
町では大規模な土地利用を行う場合、長泉町土地利用事業指導要綱において、雨水排水に関する技術基準を定めております。基準では、土地利用を図る面積が1,000平方メートルを超える場合は、雨水排水対策を敷地内で行い、雨水が直接敷地から流出するのではなく、一旦敷地内で貯留させ、そこで水量を調整した上で適切な水量を水路や河川に放流するための調整池を設置するよう指導しております。
議員が御指摘の放水路の計画については、昭和51年度に黄瀬川左岸の雨水対策の基本計画というものを策定いたしまして、この計画に基づき、主に雨水が集中する長泉中学校から南の区域を対象に、普通河川の改修及び新たな雨水専用の都市下水路としての整備を行ってまいりました。この都市下水路は下土狩周辺の雨水を普通河川久保田川と黄瀬川に排水するものと、竹原地区の雨水を黄瀬川に排水するものであります。これにより町内の浸水被害というのは、その当時と比べて減少し、大きな効果を出しております。
当町の雨水の多くは、地形上、最終的に黄瀬川に放流されております。黄瀬川は本宿地区の寿橋を境に下流は国土交通省、上流は静岡県の管理となっていますが、部分的に改修が行われていないところや、護岸が低く越流する部分もあるので、国や県に対し改修の要望活動を周辺市町と連携し、行っております。
このため、冠水や溢水に対応した新たな放水路の計画というものは考えていませんが、今後も町内の必要な箇所の水路改修を進めていくと共に、町内の普通河川が流れ込む黄瀬川の改修についても、国、県に対し要望してまいります。
104 ◯議長（柏木 豊）
藤村郁人議員。
105 ◯９番（
藤村郁人） 色々今まで対策を講じられてきた、あるいはこれからも進めていくという意気込みを伺ったわけですが、考え方としては、それだけのことをやってもやっぱり溢れてしまうところがあるねということでございます。少し施設が足りないんではないか、これからますますコンクリートの道路や何かが増えてくる訳ですから、そういうものに対する対応というものが、これは素人ながらでございますけれども、必要ではないかというふうに思います。
そういう中で、例えば鮎壺の滝の上にあります自動車の車検場、あの土地を、例えば大きな調整池として調整するような場所を造る、あるいは新幹線のガードの手前の辺り、あるいは東海道線の手前の辺りのところの場所を考えるとか、そういう調整池の手立ても必要ではないかというふうに考える訳でございます。これは素人が考えることですから、それがいいかどうかということについては色々御検討いただきたいと思いますが、ぜひこれからの課題としてお取り組みいただければというふうに思います。
私の質問は今日はこれで終わります。
────────────────────────────────────────
106 ◯議長（柏木 豊）
質問順位２番。
質問内容１．いじめの予防と初期対応は
２．
火葬場広域化予算審議の前に
質問者、小永井康一議員。小永井康一議員。
107 ◯５番（小永井康一） 質問に入る前に議長にお願いがございます。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
火葬場の質問を先にさせていただきたいのですが、よろしいでしょうか。許可をお願いします。
108 ◯議長（柏木 豊） 質問の順序を変えて、２番の質問を先にするということで、許可をいたします。
（「ありがとうございます。では……」の声あり）
109 ◯議長（柏木 豊） 発言をしてください。
（「ありがとうございます。では……」の声あり）
110 ◯議長（柏木 豊） 指名はしていないの。挙手をして議長を呼んでください。
小永井康一議員。
111 ◯５番（小永井康一） 失礼いたしました。
では、通告に従いまして質問してまいります。
12月１日号の広報ながいずみで、町が
火葬場を広域化する方針を決定したと報じられました。これを読みますと、町長は、
火葬場計画検討委員会の答申結果を重視した選択をなさいました。そこで、この
火葬場計画検討委員会の答申の基となった委員会の審議ではどのような検討がされたのか、町民の知りたいところであるかと思います。
火葬場計画検討委員会での結論で、町民の理解が必要不可欠であり、行政の誠実な対応に期待するとあります。この答申を受けて、誠実な対応とは具体的に何をしたのか、どれほどの検討をしたのか、予算審議の前に町長がおっしゃる慎重な検討について伺ってまいります。
まず、第１の質問です。この広報ながいずみを読みますと、
火葬場計画検討委員会の答申や議会特別委員会の提言を参考に慎重に確認させていただいたとあります。結果として、
火葬場計画検討委員会の答申結果である裾野市との
共同整備を町長は選択されたわけです。では、その広聴力の根拠となる
火葬場計画検討委員会とは何だったのか、町民にはわかりにくくなっております。
そこで質問です。この
火葬場計画検討委員会は有識者会議とされていますが、参加者はどのような見識や肩書を持った方々だったのか、その選考基準はどのようなものだったのか伺います。
112 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
113 ◯くらし環境課長（高橋和宏） お答えいたします。
平成24年第１回定例会で答弁したとおりですが、再度お答えいたします。
アンケートではなく町民の考えを直接聞くために
火葬場計画検討委員会を設置いたしました。委員会の委員はまさしく町民の代表としてふさわしい人を選考し、区長連絡協議会の役員、現在の
火葬場に関係する地元区長、
火葬場の課題や広域行政についてこれまでのことを熟知している元町議会議員、知識経験者として司法書士等10名の住民代表により構成いたしました。
このような方々により、現在の
火葬場の課題について、新しい
火葬場に望む姿、整備手法について検討していただきました。
114 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
115 ◯５番（小永井康一） では、今のことについて追加で質問します。
有識者会議とのことでしたが、資料は各委員が持ち込みで用意したものなのか、それとも行政が用意したものなのか、また、行政職員が会議に出席し、助言を行ったか、お答えください。
116 ◯議長（柏木 豊） 暫時休憩します。
午前１１時２０分 休憩
───────────────
午前１１時２５分 再開
117 ◯議長（柏木 豊） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
都市環境部長。
118
◯都市環境部長（
高橋泰裕） お答えいたします。
火葬場計画検討委員会での資料は、一般的な会議と同様に事務局が用意しました。その必要な説明も、その委員会に入って説明をしております。以上です。
119 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
120 ◯５番（小永井康一） 行政が深く関わった委員会だったということがわかりました。
次の質問に移ります。広域行政というのは、自治体が効率化や行政サービスの向上を目指し、近隣自治体の力を借りて公共施設を運営する手法です。このことから、広域行政に踏み切るには、主に２項目の検討が必要となってきます。
まずは、効率的な運営について、近年では資金力に乏しい自治体が増加しており、広域化が自治体のコスト削減に一役買っていると聞き及んでいます。それから、もう１点は、行政サービスの向上です。住民の意図をよく汲み取って、広範囲の最大多数の住民に利便性の高いサービスを提供できるかどうか、この２点を満たすことにより、広域行政が高い評価を得ることになります。
では、先に、コスト面の検討について伺いたいと思います。コスト面については、先ほど藤村議員も質問されておられましたが、ここでは今すぐ広域化に踏み切らなくてもいいという話を披瀝させていただきます。
裾野市との広域化が実現した場合の年間運営費ですが、
火葬場整備調査報告書によれば、年間7,000万円と設計されており、そのうち長泉町負担分は3,000万円です。実は
火葬場を持たない場合、全て他の自治体の
火葬場利用の場合には、火葬コストの検討をしたところ、裾野市との
共同運営をした場合の設計の運営コストを下回っていることがわかりました。裾野市、沼津市斎場等、使用料が３万円の斎場を利用した場合、先ほども出ました死亡者予想を掛けます。平成27年度は337人で1,011万円、平成47年度、20年後では、町内予想、さっき477人、出ましたけれども、これを掛けますと1,431万円となります。3,000万円より安いですね、半額ぐらいです。では、使用料が５万円の三島市斎場を利用した場合、平成27年度の死者予想337人を掛けますと1,685万円、平成47年度は町内死者予想477人を掛けますと2,385万円となります。いずれにしろ、数年間、他自治体の
火葬場を間借りしてもコストは広域化よりも安い、コスト面に限っては安心できるということを御承知おきください。
さて、本題に戻ります。この
火葬場計画検討委員会では、現在地建替え、町内移設整備、裾野市との広域
共同運営の３案が検討されています。それぞれについてどれだけ具体的なコストが示された上での審議だったのか、特に現在示されている広域化と現在地建替えのコストはどのように示されていたのか、具体的な概算額が示されていたのか伺います。
121 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
122 ◯くらし環境課長（高橋和宏） お答えいたします。
詳細な施設概要等、決定していない中で、価格の算出等やりようがなく、検討委員会では具体的な価格を示しておりません。ただ、現在の
火葬場の敷地では狭く、必要な施設の配置をして、更に十分な駐車場の確保や周辺との緩衝緑地の確保をするためには敷地の拡大が必要で、高額な費用が掛かるのではないか。また、町内に新たに
火葬場を建てる場合は、建物の建設費の他、用地取得費、土地造成、アクセス道路の整備、周辺環境整備等に多額の費用が掛かることが予測されること。また、裾野市と共同で整備した場合は、用地費、土地造成、アクセス道路の整備、周辺環境整備等についてコストを抑えられ、建設費等も両市町で負担することになるのでコストを抑えられることができることが予測されるようなことを説明いたしました。
123 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
124 ◯５番（小永井康一） 広域化の詳しい方が議員でいらっしゃったということですけれども、どうでしょうね、具体的なコストを提示する声は無かったんでしょうか。普通、広域化に詳しいといえば、そういうコストのことを詳しく突っ込んでくる方がいると思うんですけれども、ちょっと違和感を感じました。
では、コスト面の検討で私が不思議に思ったことがあります。実は、町の都市施設というのは町民ありきで計画を立てるものです。町外の利用者を検討することを基本的にはしないわけです。例を示しますと、ウェルピアながいずみのスポーツジム、町民からも小さいと言われている施設ではありますが、もしも利用するのであれば、町民の利用優先が原則、町外の方は御遠慮いただいている現状があります。それなのに、この
火葬場計画検討委員会の必要炉数の資料は、全体利用者の30％を超える町外利用者を設計検討に入れております。これが何を導き出すかと申しますと、平成47年には町内利用者数が425人ということを基準にしまして、年間稼働日数を363日で想定しますと、火葬件数が１日平均1.17件になるんですね。予備炉を含んだ計算値が1.9で、必要炉数は２を下回ります。火葬炉は２炉で済むんです。葬儀が行われにくい友引等を考慮して、実働300日で計算した場合には、１日平均1.41件、この時初めて予備炉を計算した時の計算値が2.3となります。やっとそこで予備炉が必要になるんです。これも町外施設を利用してもらえば不要となるくらいのものだと思います。
ところが、
火葬場計画検討委員会の答申では、町外利用者を検討に入れているがために、300日稼働で３炉に加え、予備炉１炉の計４炉が必要になっています。火葬炉は１炉当たり3,000万円～5,000万円掛かる高価な設備ですから、これは町民にとって不利益となる過大設計に見えます。
そこで質問です。本来、町民だけに利用者を絞って検討するはずの資料が、なぜ町外者を加算しているのか、検討委員がこの審議結果を採用した過程について伺います。
125 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
126 ◯くらし環境課長（高橋和宏） お答えいたします。
町外利用者の割合は、現在の場所では町外者にとっても利用されやすい場所にありますので、年次により若干変動はありますが、近年の実績では35％程度と近隣の施設より高い傾向にあります。火葬炉の計画をする場合、一般的には実績値を参考に計画いたします。また、墓地埋葬等に関する法律により町外者の火葬も応諾する義務がございます。
町外者を含めた火葬件数については、藤村議員の質問に答弁したとおりでございます。その数字を基に日本環境斎苑協会が発行いたしましたマニュアルにある必要火葬炉数の算定式を用いて、年間火葬件数、年間稼働日数、火葬集中件数等の数値を当てはめ算出すると、平成37年度以降は４基必要となる結果であります。
今後、具体的な設計に入る時には最新のデータを活用して再度計算を行うものであります。
127 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
128 ◯５番（小永井康一） ちょっと確認ですけれども、やむを得ない事情がある場合、要は炉がいっぱいである場合にもそれを受入れなきゃいけないという義務があるのでしょうか。
129 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
130
◯都市環境部長（
高橋泰裕） お答えをいたします。
法律では断ることはできません。ただ、例えば使用が既に今日はいっぱいですと。その次もいっぱいですとか、そういうことで使用できない所を貸す、その日を貸すということは、それは当然できるわけがないわけですから、こちらの予定の中で利用していただくということになります。ただ、基本的に法律では拒むことはできない、こういう形になっております。
131 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
132 ◯５番（小永井康一） では、やはり町外者をそこまで考慮に入れる必要はないということでよろしいでしょうか。
133 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
134
◯都市環境部長（
高橋泰裕） 先ほどもお答えしたとおり、町外者を考慮するのが当然だというふうに考えております。
135 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
136 ◯５番（小永井康一） コストメリットについてはまだ聞きたいことがありますが、一時中断して次の質問に移ります。
広報にもありますが、現在地に都市計画決定ができないのは、住民に反対意見があることと、土地の確保が難しいという２点であることで集約されています。この２点について掘り下げた質問をしてまいります。
まずは、住民に反対意見があるということについて伺ってまいります。この広報発行の前に区長会で
現地建替えに対するデメリットとして、周りは宅地に囲まれ、かつ緩衝帯となる空間も確保できない、現在あるからといって再びこの場所に建替えることについて反対意見もあるとの説明がなされました。現地に行くと、
火葬場周辺は準工業地帯なんですね。周囲はお墓、民間葬祭場、飲食店、プレス工場、自動車販売店、住宅は少し離れた場所にぽつぽつとある形です。また、過去に柏木議長の
一般質問にありましたが、
火葬場は、さかのぼれば昭和21年、戦後間もなくからあの場所にある訳です。古い人の話を聞けば、昔はお墓と
火葬場以外は何も無かった。人魂が出て不気味な場所だった等と聞きます。そんな状況を知りながら、あそこに
火葬場があることがわかっていながら、あの近くに住宅や社屋を建てた方がいらっしゃいます。わかっていながら後から来たわけですから、
火葬場に移転して欲しいとは言いにくい状況にあるはずです。
しかし、この広報には、地域住民との合意形成が難しいと書かれております。誰が現在地建替えに反対しているのかがよく見えません。おまけに現在地に建替えを希望する声も町内には根強くあるという意見は書かれておりません。町は双方の意見を採用するのが公平公正のはずです。
そこで質問です。過去に現地から移転して欲しい等の陳情があったのか。また、地元区長からの移転要請はあったのか、伺います。
137 ◯議長（柏木 豊） 副町長。
138 ◯副町長（池田 修） お答えをいたします。
区長から移転に関する要望や陳情、そういった行為を受けたことはございません。
現地への建替え案という選択肢がある中で、当局としても、その地域の方々の意識、心情、考え方、こういうものを掴む必要があるだろうということで、いつ誰にということは申し上げられませんけれども、当時、まさしく地域住民を代表すると言える方々に、まさに現地周辺を取り巻く複数の関係区の方と意見交換を行いました。その中で、全ての区民からの意見を聴取したものではない、現お立場での個人的な意見で構わないということで意見を伺いました。その中で、現状を受入れているということと、次の整備もどうかということとは別問題だ。他地域に受入れ場所がなく、今あるのだから、また同じ場所に造ることは問題とならない。今あるのだから、それでいいじゃないかという考えはとんでもない。新たな整備は地元地域として賛成できない。このような意見が、その場では全員の意見でありました。このような意見を掴んでおります。以上です。
139 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
140 ◯５番（小永井康一） 先ほど副町長は、具体的に誰かとはおっしゃいませんでしたが、私は、実は先日、
火葬場を中心に100メートル四方程度に所在する全ての家にローラー調査をかけました。具体的には御殿場線の西側、池田柊線の南側、福祉会館よりも東側、町職員駐車場よりも北側の区域です。およそ50軒以上のお宅へと訪問調査を行いました。結果は様々ですが、全てのアンケートで共通していたのは、町の職員が調査に来たかという質問に対して、回答者の全員が来ていないと答えました。また、公聴会も開かれておりません。要は一番の地元に対しての意見が聞き取れていないというのが不思議だなと私は思いました。
それで、その調査をした中で、大体全部で54軒調査をしたのですが、そのうち８軒の住民が
火葬場の移転を希望しておりました。その内訳は、煙、臭い、これが商店を含め３軒、
火葬場は郊外にあるべきという意見が４軒、町内の環境改善を考えるべきが１軒でした。
火葬場の設備が発達したおかげでしょうか。また、商工業地帯であり、周囲に住宅が少ないためでしょうか。不快な思いをしていると答えた住民がたった３軒だったことに私は驚きました。そして、移転を希望している方の御意見としては、移転はして欲しいけれども町内でお願いしますという意見でした。ということで、裾野市との広域化を要望する声は、町内環境改善を希望するという１名の方が広域化に賛成しているのみでした。
また、煙、臭いを理由に移転して欲しいと希望された方から来た直接の意見として、
火葬場が建った後から来たので、町が
現地建替えを決定した場合には文句を言いづらいという御意見もありました。逆に中には積極的に土地を提供してもいいと、まさに
火葬場の真向かいぐらいの所で、そういう意見もありました。
そして、
火葬場からおよそ50メートル離れますと、
火葬場の煙や臭いが全くなくなり、現在地で構わない、または
火葬場を移転しないで欲しいという要望に変わってまいります。その理由は、近くで便利だから、年を取り、親しい友人が亡くなることが増えた。
火葬場が現在地なら、火葬まで立ち会えるが、裾野市に行ってしまってはとても行けない。年を取ってしまい、往復１時間の移動はつらい。
火葬場と隣接する民間葬祭ホールとの契約をしている。煙や騒音等の被害はない等でした。
他にも変わった御意見として、これだけ都市化が進む中で、あそこに
火葬場があるのは長泉町の名物だと思うといったものもありました。
本当は質問したかったんですが、ちょっと止められそうなので、これはやめておきます。とにかくそういうことを、民意をしっかり受け止めていただきたい。一番関係している人がそういうふうに言っているということを町が把握していないということは本当に問題ですよ。一度調査をしてもらいたいと思います。
続きまして、土地面積の確保が困難ということについて質問をしてまいります。
この
火葬場計画検討委員会の答申を見ますと、敷地に必要な要件が記載されております。近隣に民間葬祭場があることを考慮して、式場がない場合を想定します。その場合に必要な土地は、緩衝帯の緑地を除けば火葬炉が２炉の場合に建物が600平方メートルプラス駐車場が700平方メートルの合計1,300平方メートル必要とあります。現地に行ってみますと、お墓から町道を挟みまして、向かいに、広さにして1,000平方メートルを超える土地があります。旧国道246号線の東側、商工会の斜向かいから
火葬場の駐車場に至る範囲の土地です。現況地が587平方メートルとのことですから、ここに敷地を拡大すれば、新しい
火葬場は十分に建設できるはずです。周囲はお墓や道路に囲まれていることから、緩衝帯の緑地は、先ほど御紹介したのと異なり、北側のみのわずかな範囲で済みます。敷地内道路整備に関しましても、既存の町道があることを考えれば、不要と考えられます。つまり敷地拡大すれば、現在地でも条件を満たすことができると私は考えているんです。
また、この計画は、現況
火葬場を運営した状態で隣接地に建設を進めることができるプランでもあります。
ちょっと質問をします。
火葬場計画検討委員会の答申では、敷地を拡大することは買収対象となる周辺の状況から見ても費用が嵩んでいくことが予測され、全体としての投資効果は期待できないとされています。実際の土地購入コストを示されないままに敷地を拡大するプランが困難であると結論づけられています。以来、いまだに土地を1,000平方メートル買い増す場合の具体的な土地購入コストがどの資料にも示されておりません。これは困ったものです。
そこで、私は50メートルメジャーを持って現地を実測してまいりました。お墓から道路を挟んだ向かいの土地は、実測の結果、約1,300平方メートルでした。既に駐車場となっている187平方メートルを除くと、およそ1,110平方メートル、これに公示価格を掛けます。町の平均は11万3,436円ですが、念のため、町内で最も高い13万2,000円を掛けます。金額にして１億4,652万円です。ここで疑問が生じるんですが、今定例会で衛生施設建設基金積立金として２億7,000万円が補正予算案に計上されています。これだけの金額があれば、お墓の前の土地を全部買った上で、補償費まで払って、解体費も出て、駐車場等の外構までやって、それでもお釣りがきそうな金額です。
近隣にある健康施設を建設する時には、あれほどためらわず広い面積の土地を買い、現在でも駐車場確保のために新たに近隣の土地を取得しているのに、衛生施設である
火葬場ではなぜ土地取得が困難と言うのでしょうか。
そこで、質問です。隣接する土地1,000平方メートルを購入確保して都市計画事務を進める動きがないのはなぜか、伺います。
141 ◯議長（柏木 豊） 町長。
142 ◯町長（
遠藤日出夫） お答えします。
先ほど来、答弁しているとおり、現地への建替えは適地ではないと判断しております。
143 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
144 ◯５番（小永井康一） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━今私が申し上げたことに対しての根拠を１つ１つ述べていただきたいんですが、よろしいでしょうか。
145 ◯議長（柏木 豊） 副町長。
146 ◯副町長（池田 修） お答えいたします。
先ほど来、1,000平方メートル、1,000平方メートルとおっしゃっていますけれども、それは質問者が1,000平方メートルあればできるという判断だと思います。町長が説明しているとおり、
火葬場としてふさわしい姿を望んだ時に、現在の場所は適地でないということでありますので、そのような考え方でプランの検討というのはないということを答弁させていただきます。
147 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
148 ◯５番（小永井康一） では、更に質問を広げます。
先ほど中断したコスト面の中身を、土地を購入した場合のシミュレーションで進めてまいります。現在地の建替えコストを計算してまいりました。土地は先ほど言いました１億4,652万円です。解体がちょっと高目に見積もって1,500万円、火葬炉は２炉、3,000万円～5,000万円ですけれども、一番高く見積もって１億円。建屋が平方メートル60万円、結構いい金額を出しましたけれども、これを600平方メートルで３億6,000万円、外構一式1,000万円、これを足しますと６億3,152万円、６億3,000万円ちょっとです。入札にかければ５億円台で
火葬場ができてしまいそうな感じなんです。ところが町が広域化で提示した金額は19億円～20億円、それが町の負担では、人口割で８億円～９億円、イニシャルコストより２、３億円高いわけです。誤差で許される範囲じゃないんです、これ。
また、くらし環境課作成による
火葬場調査整備報告書の設計によれば、広域化による年間運用コストは7,000万円で、町の負担分が3,000万円と試算されています。町単独での年間運用コストは、同じ資料で、町単独では2,500万円となっているんですよね。運用コストも町単独の方が広域化よりも500万円安いわけです。しかも適地じゃないと言うなら、なぜそのプランを残しているのか、やっぱり私にはわかりません。やっぱり可能性があるから残っているんだと思います。適地じゃないというのは、町長や副町長の主観であって、客観的に見た資料としては実際には可能なレベルじゃないかと私は考えております。
これを町長は、将来的な管理運営を含め、
共同運営によるコスト面等のメリットを期待できることから、裾野市と共同で整備する方針を決定いたしましたと広報誌でおっしゃっています。これ、すごく問題だと思うんですよね。コスト面について実際にどっちが安いのか、ここではっきりと示していただきたいと思います。
149 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
150
◯都市環境部長（
高橋泰裕） お答えいたします。
現地建替えと裾野市との共同設置のコストの比較につきましては、そもそも
現地建替え案は現地敷地内に建設可能な最低限な機能を折り込んだ想定であり、終焉の場所として望ましい施設内容が建設できないような状況であるため、裾野市との共同設置で可能となるような施設とは想定している施設内容自体が異なるため、この調査をした報告書の中の２案を単純にコストだけの面で比較することはできません。
また、御指摘の調査報告書はプランではありません。報告書は検討するための調査なので、現施設と同施設内での考えられる施設配置計画の絵は描いてみました。ところが、先ほど藤村議員の質問に答弁したとおり、県との相談の中で、現施設の狭い敷地の中で建替える計画では、都市計画決定するのは困難であることがわかりました。したがいまして、こちらの調査報告書の数値、現実性のない計画の建設コストの数値そのものが意味をなくしました。
このことから、裾野市と
共同整備する場合の整備費や運営費等につきましてのコストについては、先ほどの藤村議員の質問で答弁したとおりで、それぞれ負担を抑えることができると考えております。
151 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
152 ◯５番（小永井康一） では、確認をいたします。都市計画決定というのは町はできるんですね、町単体で。あえて県にかける必要ないんですよ、町単体であれば。広域の場合は県のことを聞いたりしますけれども、なぜ県にかけ合ったのかな、ちょっとそこが、私の不勉強だったら申し訳ない。そこを教えていただきたいこと。それをまずお願いします。
153 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
154
◯都市環境部長（
高橋泰裕） お答えをいたします。
都市計画決定のことにつきましては、先ほどの藤村議員の時に細かく説明しましたけれども、都市計画決定をするのは町なんですが、静岡県の同意が要りますよと、こういう説明をしております。
先ほど来、1,000平方メートルぐらいの敷地でとか、色々出てきていますけれども、当然、都市計画、将来のための計画ですから、計画案自体の不備とか、未熟であるとか、そういうことになりますと、ちゃんとした計画ではないと都市計画決定はできないわけなんです。ですから、コストそのものについても、できない計画のもののコストを比べるなんていうことは意味がなくなってしまいますので、先ほど来、答弁したようなことであります。
155 ◯議長（柏木 豊） ここで、会議中ですが、暫時休憩をいたします。休憩中に食事を済ませてください。なお、再開は午後１時からといたします。
午前１１時５２分 休憩
───────────────
午後 １時００分 再開
156 ◯議長（柏木 豊） 休憩を解いて、会議を再開します。
小永井康一議員。
157 ◯５番（小永井康一） あそこの
火葬場の前を、1,000平方メートルを含めた1,600平方メートルが適地じゃないと言われました。都市計画決定ができないと言われた件で、もう少し食い下がらせていただきたいと思います。
町単体で都市計画決定というのは、ちょっと語弊がありました。確認ですが、過去に都市計画決定をできないと県から言われながら、町長以下、職員が頑張って汗をかいて実現してしまった町内の公共施設は無かったのか、伺います。
158 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
159
◯都市環境部長（
高橋泰裕） 記憶にはありません。
160 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
161 ◯５番（小永井康一） 都市計画決定事務を進めるということがある訳ですけれども、例えばできないと言われるのではなくて、町長が本当にやる気になるならば、県ができると言われるような設計をしたりとか、そういう努力の跡が見られると思うんですよ、何らかの。そういったもの、何か資料がやっぱり公開されるべきでもあるし、そうじゃなければ比較検討が不十分だということで予算が否決されることもあり得ると思うんですよ。実際にその資料、これまでやったけれども、県が駄目だったというような資料をぜひいただきたいんですけれども。いただけないでしょうか。
162 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
163
◯都市環境部長（
高橋泰裕） 県との関係と、もう一度申し上げますと、先ほど藤村議員の答弁の中で、都市計画決定はこういうことですよということで、本来ならば事前協議書からスタートして、それで計画、本来、これならば長泉町民が望む
火葬場が造れるというような計画を持って協議します。ところが、今言っているのは、その前にアドバイスを頂いている訳です。このアドバイスというのはなぜかというと、全部設計をしたわけではないですし、そんなことをして多額の費用を掛けても、また問題がありますので、今考えている中で、この都市計画決定ができるかどうかということを、県に色々聞いている訳です。都市計画決定の際は県の同意が必要です。県の同意がなければ決してできる訳ではないと、そういうことで、県と色々相談をしてきている訳です。
その中での話というのが、もう既に議員にも資料としてお渡ししているんですけれども、例の長泉町が平成25年３月の
火葬場整備調査報告書で、こういうことで１つの検討調査の内容を含めて、こういう資料を県の方にも見ていただいて、色々アドバイスを頂いて、とてもやはり困難だし、市街化区域の所というのは、現に商業地だとか、工業地だとか、住宅もいろんな方が活用できる土地なものですから、かなりの配慮が必要ですねというようなコメントを頂いている訳です。
ですから、特にそういう中身の資料というのが存在している訳でもないですし、私が先ほど県とのやりとりについては答弁したとおりでございます。
164 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
165 ◯５番（小永井康一） ともかくこちらの
火葬場整備調査報告書には、私が提案した、土地を拡張して、敷地を拡大するというデータが載っていなくて、それで県に行っている訳ですよね。それをまた追加した案で考えていく、それは何で今そういうふうに言うかというと、住民から熱い要望があるんですよね。それは皆さんが調査していないからわからないかもしれないですけれども、本当に調査すれば町民が何を求めているかわかると思うんですよ。その町民の付託に応えるということは、実際に行ってしまってから違ったというよりは、設計段階で丁寧にコストを掛けた方が良いと思いますが、そういった動きはないのでしょうか。
166 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
167
◯都市環境部長（
高橋泰裕） そのような考えはございません。
168 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
169 ◯５番（小永井康一） 町民の意図を汲み取って丁寧な設計をして欲しいと言ったわけですね。要は町民の付託を受けて私は申し上げている訳ですが、それをしないということでよろしいでしょうか。
170 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
171
◯都市環境部長（
高橋泰裕） お答えいたします。
先ほど来、何回か、藤村議員の時の御質問にも答えましたが、都市計画決定をするというのは、町民が、ここの
火葬場が、位置、区域がここで良いということを将来にわたって決定するということになります。そうしますと、将来事業の推計だとか、計画地の位置、計画施設の規模、施設計画の検討等、全てが、作った中で、この計画ならば妥当であるということになるんです。そうなりますと、先ほども、申し上げました、長泉町で
火葬場を単独で造る場合は4,500～6,000平方メートルぐらいの敷地も必要になるよというのが、この一般的な計算です。その中で色々設計をするというようなことができそうならばやります。ところが、このままでは色々な、現時点では敷地拡大だとか、住民の同意だとか、現に使われている土地です。それぞれの土地の所有者というのは、このように使いたいという考えもあります。その中で、これ以上、ここの所を敷地を拡大して進めるという考え方はない。だからということであります。
172 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
173 ◯５番（小永井康一） 今の部長の答弁は、あくまで一般論から考えてできないと。真剣にその内容に入って考えていないよというふうにしかとれません。町民の付託を受けている以上は、そこまで入った検討が必要じゃないかと考えますが、どうでしょうか。
174 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
175
◯都市環境部長（
高橋泰裕） お答えいたします。
道路を設計したりする場合も、路線を色々、何路線か調べたり、形状を調べたりとかやります。ところが、それを全て一本一本を設計をして、調査をして、多額の費用を掛けて、結局、もともと理にかなった、都市計画決定もできそうもないものについて、それだけの費用を掛けても何ら意味がない。そういうことで、もう既にこれ以上、ここのところに費用を掛けて、再度4,500～6,500平方メートルぐらいの敷地の中でどんなことができるかということを設計するというような考えはございません。
176 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
177 ◯５番（小永井康一） これ以上聞いても水掛け論になりそうなので、次のバリアフリーとか、お年寄りに優しい火葬場と、市街地型火葬場について質問をしてまいります。
将来設計を考えた設計が広域化だと、それが部長の答弁でしたが、それが本当に当てはまるのかどうか、もう一度確認をしてまいりたいと思います。
最近では家族葬へのニーズが高まってきております。そうした中で、火葬場に求められているのは、豪華で荘厳な施設よりも、簡素かつ低コストな葬儀形態に対応したものとなってきております。裾野市との広域計画に葬祭ホールを併設しないことから考えましても、その傾向は明らかです。葬儀は時代と共に変化しております。地域葬からホール葬へ、ホール葬から家族葬へ徐々に簡素化してまいりました。しかし、その中でも変わらないのは葬儀を執り行う施主様の気持ちです。
先日も、私もある方の葬儀に参列してまいりました。血縁者では無かったのですが、特別に家族葬にお招きいただきまして、火葬まで立ち会ってまいりました。葬儀は隣接する葬祭場で執り行われました。しめやかな葬儀の後、火葬場に向かいます。亡くなった方が70歳、そのためか、参列者は年齢の高い方ばかり。歩いて行くのですが、足の悪い方がいて、杖をついたり、車椅子に乗ったりして、およそ15人が火葬場まで行きました。御遺体が火葬炉に入って、その後、隣の葬祭場に歩いて帰りました。施主様は私が火葬まで立ち会ったことに大変感激していらっしゃいました。
そこで感じたことは、もしもバスで、片道25分なり30分なり掛かった場合、その足の悪い方やお年を召した方はその火葬に立ち会えたでしょうか。広域化が実現すれば、施主様は足の悪い方やお年を召した方に片道25分も掛けて同行していただくことが申し訳ないというような頼りない気持ちで、火葬に立ち会う方の御厚意を受け取ることになるでしょう。裾野市との広域化により、車で25分の移動に耐えられない方は火葬に立ち会えません。これにより火葬参列者は減少します。
さて、町長は新しい火葬場に期待されることとして、プライバシーやバリアフリーに配慮した最後のお別れにふさわしい施設ということを広報でおっしゃっています。プライバシーへの配慮は、施設が新しくなればどうにでもなる。また、施設のユニバーサルデザイン化も同様です。
バリアフリーといえば、段差をなくす程度の認識が一般的にはありますが、実はそれだけではありません。バリアフリーを調べてみますと、障がい者を含む高齢者等の社会的弱者が、社会生活に参加する上で、生活の支障となる物理的な障害や精神的な障壁を取り除くための施策とあります。
私が調査の中でよく耳にした意見がありました。それは、年を取ってしまい、足腰が弱くなった。親しい方の火葬にできるだけ立ち会いたいけれども、裾野市斎場まで片道25分の移動がつらくて無理かもしれないというものでした。このことから考えれば、火葬場まで片道25分の移動距離はまさに社会的弱者が社会活動に参加する上で生活の支障となる物理的な障害ではないでしょうか。近いからということは、移動距離、移動時間の面でバリアフリーだから、あの老朽化した火葬場の利用者が倍増したということを町は理解すべきです。
また１つには、経済的バリアフリーということも考えなければなりません。経済の悪化、家族状況の変化、高齢化等に伴い生活困窮者が増える中で、経済的弱者を助けるセーフティーネットづくりという意味でも、できるだけ使用料が低コストで済む簡素な火葬場を検討すべきではありませんか。
先ほど藤村議員の質問でもありましたが、移動にもお金が掛かります。そのお金が出せない人は火葬に人を送ることさえできないんです。市街地に
火葬場があることは東京等の大都市を除けば全国的に珍しいことです。言い替えればバリアフリーという面では日本全国的に恵まれた希有な条件です。町はこのことを活かすべきです。
豪華な
火葬場という発想はもう時代遅れです。長泉町は、簡素ではあるけれども、お年寄りに優しいお見送りの機会を増やすバリアフリー
火葬場、これを最先端と全国的に誇れる
火葬場施設を造っていくべきです。子育てするなら長泉町というフレーズをよく耳にしますが、これからはバリアフリーでお別れするなら長泉町という新しい価値観を私はここに提言します。
もしも町長が真剣にバリアフリーと考えていらっしゃるのであれば、移動距離という最大の物理障害を取り除く努力をすべきです。そのことを視野に入れていなければ町の広報誌に
火葬場の条件としてバリアフリーと入れるべきではありません。ぱっと見の、それはただの見た目のバリアフリーですよ。本当の社会的弱者を配慮したバリアフリーじゃありませんよ。住民福祉部長、そう思いませんか。いいですけれども。
調査の中でこんな御意見を頂きましたので、披露させていただきます。町の施設を使えば無料で火葬してもらえるが、立派な葬儀をしたいと思ったので５万円のお金を出して母を他の斎場で送った。これは広域化に賛成かと感じたのですが、実際は違いました。つまり、
火葬場はもう選べる時代になったということです。
町長がプライバシーやバリアフリーに配慮した、最後のお別れにふさわしい施設を強調していますが、そういう豪華な施設は近隣市町の行きやすい所に既にあります。それをあえて長泉町がお金を出して車で往復１時間の土地に造る必要があるのでしょうか。広域化が決定すれば町民に長距離の移動を強制することになります。体が元気で豪華な施設を利用したい方だけが時間とお金を掛けて町外の
火葬場を利用すればいいという結論になりませんか。これから社会情勢の中で増加するであろう社会的弱者のために、距離的な障害を外し、町内に経済的弱者のために配慮された、利用コストが安い簡素な
火葬場を建設するという結論はどうして出てこないのでしょうか。裾野市に火葬に行くくらいなら、お金を出してでも三島市斎場を選ぶという住民の考えがなぜ町にはないのでしょうか。理由は私は１つだと思います。それは行政にとって最も重要な業務である住民の声に耳を傾けることを怠っているからに他なりません。違いますか。
そこで質問です。厳かな品格を備え、遺族も心ゆくまでお別れができる空間を備えた施設は、お金を払えば町外施設を利用できますが、
火葬場が遠くへ移転してしまったらその距離は縮めることができません。バリアフリーを広報誌で大きく謳いながら、あえてバリアフリーにほど遠い場所に
火葬場を整備しなければならない理由があるのか、町長の考えを伺います。
178 ◯議長（柏木 豊） 町長。
179 ◯町長（
遠藤日出夫） お答えいたします。
先ほどの藤村議員の質問に対して答弁したとおり、
火葬場に立ち会うのは遺族・親族のみである場合が一般的です。私は、
火葬場への参列者の多い少ないが、当事者である親族のそのような場での心情に訴える重要な要素ではないと思います。
裾野市との
共同整備によって、故人が人生の終焉を飾るにふさわしい厳かな品格を持ち、遺族も心ゆくまでお別れができる空間を備える場であると考えております。
あなたが今こう言っておりますけれども、それは自分の押しつけを、私にも言っているけれども、あなた自身も押しつけようとしているじゃないですか。住民は、私には早く新しい施設を造って欲しいという方が多いです。そのことだけを伝えておきます。
180 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
181 ◯５番（小永井康一） 確認で、バリアフリーをどうお考えなのか、町長のお考えを伺いたいです。距離的バリアフリーです。
182 ◯議長（柏木 豊） 町長。
183 ◯町長（
遠藤日出夫） バリアフリーは、だから先ほどから言っているように、皆様もやっぱり色々な方たちが、長泉町も全部が健常者だけではないと見ています。そういう方たちに、やはり心温まる優しい気持ちを持って対応していかなければならないと考えています。
184 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
185 ◯５番（小永井康一） では、距離的な問題によって火葬に立ち会う方が減っても仕方がないということになるような感じがするんですが、それはどうお考えでしょうか。
186 ◯議長（柏木 豊） 副町長。
187 ◯副町長（池田 修） お答えいたします。
先ほど来、時間の問題、距離の問題、高齢者の問題、色々話されておりますけれども、当然、いろんな意見がある訳ですよね。いろんな意見があって当たり前だと思います。私が数人で、質問者は50何人に聞いたみたいな話はあるんですけれども、地域、近隣の方がよければ、他が全部良いんだという話じゃないんですよ。私が確認している、あるいは町長がいろんなお客さんと話をする中で、いろんな意見が当然ある訳です。町の構成、都市計画、今、景観の条例だとかやっていますよね。そういう中で、あそこにあるのがおかしいという考え方もあるんです。あそこに欲しいという考え方ももちろんあるんです。そういう中で、いろんな要素を考えて、町長として判断を皆さんにお示しをしている訳で、個々、１つ１つを取り上げて、バリアフリーは何だ、遠いからバリアフリーではない、そういう議論というのは少し意味がなく、総合的な判断の中で町長の考えを示したということで、そういう御理解を頂きたいというふうに思います。
188 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
189 ◯５番（小永井康一） 町の考えはよくわかりました。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━私の
火葬場に関する
一般質問を終わります。
では、続きまして、いじめの予防と初期対応はということについて質問をさせていただきます。
もうこれは本当に通告書どおり質問してまいります。
いじめによる自殺が新聞やテレビ等の報道に上ることが最近またありました。当町でもそういう痛ましい事例が起こらないことを願うばかりです。しかし全国的にいじめはなくなりません。そこで当町のいじめ予防体制や初期対応策はどのようなものか伺います。
では、いじめ対応策の体制はということについて質問します。
当町におけるいじめ予防策とはどのようなものか伺います。
190 ◯議長（柏木 豊） 教育部長。
191 ◯教育部長（小出雅之） お答えいたします。
各学校では、いじめ予防策として、児童・生徒にいじめは絶対に許されない行為である、いじめは卑怯な行為であること等を指導すると共に、学校、学級等の集団においていじめが起こりにくい雰囲気を醸成するよう努めています。
例えば、児童・生徒への指導においては、道徳教育や学級活動はもとより、学校教育活動全般において心の教育を充実させ、正義感、思いやり、感謝等の心情を育んでいます。
集団を育てることでは、学年や学級づくりにおいて、児童・生徒の能動的な活動を重視し、協力することや助け合うことを学ぶと共に、互いに尊重し合う態度を育てています。
また、年度当初に人間関係づくりを学ぶ体験活動を取り入れる等、集団活動において良好な関係を築く力を育てることで、いじめが起こりにくい雰囲気を作っています。
更に、定期的にいじめアンケートを実施することで、教職員のいじめへの対応を評価すると共に、効果的な対策が組織的に行われているかを検証して、より効果的な予防策を実行できるように努めています。
192 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
193 ◯５番（小永井康一） 体制づくりということをやっていらっしゃるということがわかりました。
次の質問です。いじめは早期発見、早期対応が肝要です。早い段階でいじめを発見すれば大きな事態に発展することは少ないと思われます。では、早い段階でいじめを発見するためにどのような方法を採用しているのか、また、初期対応のマニュアルはどのようなものか伺います。
194 ◯議長（柏木 豊） 教育部長。
195 ◯教育部長（小出雅之） お答えいたします。
いじめは見えにくいものであるとの認識に立ち、発見するための目を複数にしていくため、教職員による日常生活の観察や日記指導だけでなく、保護者、地域、警察等の関係機関との連携を強化し、情報収集を広く行います。
また、１カ月に１回を目途にいじめアンケートを実施し、児童・生徒からの情報を集めています。更に、学校に相談できるという風土を築くために、教職員と児童・生徒、保護者との関係を日頃から良好なものにするよう努めています。
初期対応については、いじめ対応マニュアルや、学校いじめ防止基本方針を基に対応します。実際のいじめには様々な態様があり、状況も複雑な場合が多いため、学校はいじめ防止対策委員会等の組織を機能させて対応します。組織は、校長以下、教職員で構成され、いじめへの対策を検討し、実行に移しますが、深刻な場合等、状況によってはスクールカウンセラー、警察署員、ＰＴＡ役員、民生児童委員、学校評議員等を加えて協議することもあります。
196 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
197 ◯５番（小永井康一） 次の質問です。
過去の答弁にあった、教育長がおっしゃいました、いじめのない学校、学級づくりの達成度について伺います。
198 ◯議長（柏木 豊） 教育長。
199 ◯教育長（西山誠藏） お答えいたします。
いじめの問題に関しましては、どの学校もいじめのない学校を目指す予防的な観点と、いじめの早期発見、早期対応の観点を持って組織的な対応を行うよう努めております。
いじめはどの子にも、どの学校でも起こり得るものであるとの認識を持ち、学校ではいじめ防止対策推進法の趣旨を踏まえ、軽微ないじめであっても把握するよう努め、深刻ないじめを見逃さないようにしております。
また、常にいじめがない学校、学級づくりを目標に、いじめが起こりにくい学級づくり、人間関係づくりを推進し、いじめ防止策を講じております。
現状では、学校が楽しいと思っている児童・生徒の割合は91.6％であり、今後更に高めるよう努めてまいります。
いずれにしましても、いじめ問題に関しましては、達成したか否かという視点ではなく、常に存在する問題にスピード感を持って確実に対応し続けることが重要であると考えております。
いじめは見ようとしなければ見えにくいものであります。いじめ防止対策推進法のキーワードであります、社会総がかりで取り組む問題です。学校ではアンテナを高くして情報収集に努めておりますが、御家庭や地域におかれましても、御心配やお気付きの点がございましたら、情報の提供をしていただければありがたいと思っております。
200 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
201 ◯５番（小永井康一） ありがとうございます。
では、最後の質問です。当町において、ここ２、３年で発生したいじめの中で、特にひどいものの実例を伺います。もしあった場合にはどのような対応をしたのか伺います。
202 ◯議長（柏木 豊） 教育長。
203 ◯教育長（西山誠藏） お答えいたします。
いじめ防止対策推進法では、いじめとは児童・生徒に対して当該児童・生徒が在籍する学校に在籍している等、当該児童・生徒と一定の人間関係にある他の児童・生徒が行う心理的、または物理的な影響を与える行為であって、当該行為の対象となった児童・生徒が心身の苦痛を感じているものと定義されております。
軽微ないじめが積み重なり、自ら命を断つような最悪の事態を避けるために、ふざけ合っているように見える行為でも積極的に教師が介入し、当該児童・生徒の状況や心情を把握するよう努めております。
いじめは被害児童・生徒がどのように苦痛を感じるかが基準となるため、被害児童・生徒の心の傷と行為の軽重は一致しないものと認識し、学校では軽微ないじめの把握にも努め、解決を図るようにしております。
このような現状下で、当町ではこれまで命に関わるような深刻ないじめの報告はございませんが、小・中学校共に冷やかしやからかい、悪口を言われたりする、あるいは軽くぶつかられたり叩かれたりする等の事案が報告されております。
他にも様々な事案が報告されておりますが、いずれにしましても、いじめがあった場合には、速やかに被害児童・生徒を守る指導や対応を行うと共に、学級担任一人だけが抱え込まず、学校としていじめの状況を共有し、組織的に対応して、いじめが解消するまで指導を続けております。そして、いじめが解消された後も注意深く児童・生徒の様子を見守るようにしているところでございます。
204 ◯議長（柏木 豊） 小永井康一議員。
205 ◯５番（小永井康一） 教育者、そして教育委員会、皆様の努力があって、今のところは、当町ではいじめというか、ふざけ合い、その程度で収まっているということを答弁いただきました。本当に１つ１つの積み重ねでいじめをなくすというのは実際難しいというか、ほぼ不可能に近いんですけれども、その中でも、今後も当町から痛ましい自殺者が出ないように、教育長、教育部長並びに教育関係者の努力に期待するところです。
以上で私の
一般質問を終わります。
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206 ◯議長（柏木 豊）
質問順位３番。
質問内容１．地域産業のさらなる発展で強い経済を
２．健康と食文化のさらなる推進を
３．国内の姉妹都市・国際姉妹都市の連携は
質問者、杉森賢二議員。杉森賢二議員。
207 ◯３番（杉森賢二） 改めまして、皆さん、こんにちは。外は午前中どんよりしていましたが、議場もどんよりしておりますが、一部青空も見えてきました。議場も爽やかに、町政の前向きなお話と、スムーズな進行を心掛けてまいります。
まちづくりの基本方針、第４次長泉町
総合計画後期基本計画が示されます。町民はもちろん、他地域にもこの町の方針や取り組みが注目されております。今後の基本計画が、現在、そして将来の暮らしたいまち、訪れたいまちに繋がっていくはずです。私も、立地上、飲むと帰りが高くついてしまうという点がありますが、暮らしたいまちとして日々実感しております。
それでは、通告に従いまして進めてまいります。
１つ目、地域産業のさらなる発展で強い経済を。
国は第３次改造内閣が発足され、国内総生産、ＧＤＰ、600兆円へ引き上げるためのアベノミクス第２ステージが始動し、新３本の矢、大きな目標に経済最優先で政権運営にあたることになり、新たに動き始めました。国は景気の回復に全力を注ぐ姿勢を示していますが、３本の矢の１つ、強い経済を実現するためには、それぞれの地方自治体が努力していかなければなりません。
当町においても、この強い経済を作っていくために、国や県、地元企業と連携した新たな施策、また、今後の産業発展を見据えた新たな施策が必要であると考えられます。更なる産業発展で強い経済を作る町の今後の取り組みについて質問します。
まず始めに、小水力発電、自然エネルギーで全国に広がる新たな産業を、近隣駿東地区７、８社の企業が携わり、民間で桜堤に設置し、行政が手続き等のサポートを行った長泉町小水力発電システム、ニコニコ水力１号の進捗状況を伺います。
208 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
209 ◯くらし環境課長（高橋和宏） お答えいたします。
本年３月に民間事業者が上土狩区桜堤において設置し稼働しております小水力発電設備ニコニコ水力１号に関しましては、設置後も水路流量変動への対応、音響対策、出力増強等の改良を行ったと設置事業者より聞いております。その運転結果を踏まえ、更に上流部に発電装置の増設を検討しているとのことであります。
町といたしましても、民間事業者と協働で再生可能エネルギーの活用を推進したいと考えております。
210 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
211 ◯３番（杉森賢二） それでは、地産地消の発電システムで、長泉町外からも発注が来たり、町内でも次の展開を期待している声を聞きますが、町の１つの産業として現在の地元企業との取り組み、その普及効果をお尋ねします。
212 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
213
◯都市環境部長（
高橋泰裕） お答えいたします。
地元企業の取り組みに関しましては、町内企業がニコニコ水力１号の製造時において蓄積されたノウハウや技術を活かし、当町に設置した後も、近隣他県に同タイプ４台が既に出荷しており、当町で製造された小水力発電の水車が全国に発信されております。
１号機の設置の時には水車回転部が町内企業によって製造、塗装、組み立て、輸送等行われておりましたが、今後の設置機では電力制御部や機器制御部の電気関係部においても町内企業が製造に関わっていくとのことでございます。
214 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
215 ◯３番（杉森賢二） 小水力発電の件で長泉町はお金があるからいいな、何でもできていいなという声を私も耳にしたことがあるんですが、これ、民間が設置して長泉町がサポートしているという仕組みなんですよね。こういった点というのは、お金があるからだけではなく、やはりそういった工夫をしたりとか、協力をしているということをもっとぜひ発信していただければなと思います。
次に、自然エネルギーの推進は新たな地域の産業として今後も期待できると考えますが、町内他区域への設置計画、今後の展開と産業の将来的な町の構想をお尋ねします。
216 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
217
◯都市環境部長（
高橋泰裕） お答えいたします。
現在、町内の山間部において、後継者不在によって継承しにくくなっているワサビ田付近で、小水力発電を実施し、現在耕作されていないワサビ田の整備と水路、遊歩道の整備等を行いたいという構想について民間事業者からの相談を受けております。
自然エネルギーの活用と農業分野での経済活動の好循環を目指す新しい展開ができるかどうか、民間事業者と協働で考えていきたいと思います。
218 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
219 ◯３番（杉森賢二） 前向きなお話をお聞きして安心しました。この自然エネルギーの推進は自然エネルギーの活用だけではなく、農業や観光といういろんなものと兼ね備わって産業を発展するという意味合いもあると思いますので、ぜひ今後もサポートをしていただいて、前向きに取り組んでいっていただければと思います。
それでは、２番目の、企業誘致で町をさらに元気に。
新東名高速道路長泉沼津インターチェンジ周辺地域に、自然的土地利用と調和を図りながら物流関連産業等の誘致を推進し、計画している内陸フロンティアについてです。計画を進めるにあたり、渋滞対策等、周辺地域の道路整備が必要と考えますが、町内主要道路等、計画の進捗を伺います。
220 ◯議長（柏木 豊） 建設計画課長。
221 ◯建設計画課長（高山俊幸） お答えします。
内陸フロンティアの区域は新東名長泉沼津インターチェンジや都市計画道路片浜池田線の整備によって、新たに土地利用が図られる場所です。また、市街地から新東名長泉沼津インターチェンジへのアクセス道路である都市計画道路池田柊線の整備を進めることで、更に魅力ある活力創出の拠点となります。
この池田柊線が全線開通することにより、町の市街地や三島駅への利便性が向上し、大きな経済効果をもらたすと共に、内陸フロンティアの区域のより効果的な土地利用が図られると考えています。
池田柊線の進捗状況ですが、現在、県と町で区間を分割して整備を進めており、一部を供用開始していますが、県道沼津小山線から都市計画道路三島駅北口線までの区間については、平成28年３月末の４車線供用開始を目指し、現在工事を進めています。
また、町道城山尾尻線から県道沼津小山線までの区間については、平成29年度中の供用開始を目指し整備を進めているところであります。
更に、国道246号から下長窪地先の町道城山尾尻線までの区間については、平成30年代前半の供用開始を目標に整備を進めていると聞いております。
なお、内陸フロンティアの推進区域は、今年度、開発可能性基本調査を行っており、その中で必要な道路等も調査している最中ですので、事業主体等についてもまだ決まっておりません。
222 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
223 ◯３番（杉森賢二） 現在も時間帯によって渋滞が起こっているところも所々ございます。そういった計画を１つ１つ確認していただきながら、道路整備、引き続き行っていただければと思います。
それでは、次の質問にまいります。
人口減少、高齢化が進む中、景気は徐々に回復傾向にあると聞いています。当町においても厳しい企業はありますが、景気の回復を実感している中小企業も出てきているのは事実です。県内において、新規求人で卸小売業、医療・福祉業で大幅に増加していることや、製造業も増加している等、先月の有効求人倍率は1.12倍と、前月から0.02ポイント上昇、新規求人倍率は1.63倍となっています。この２カ月間、全国値と並んでいる現状です。
地元企業も、仕事があってもなかなか応募がなく、採用に繋がらず、仕事を断っている等の声も聞いています。町内、20代、30代の労働状況等、若手労働力の状況把握は、また、町の見解はどうか、お尋ねします。
224 ◯議長（柏木 豊） 産業振興課長。
225 ◯産業振興課長（川口正晴） お答えいたします。
若手労働力の状況でございますが、町が把握できるものとしては、国勢調査に基づくデータがあり、現状で確認できるものは、前回調査、平成22年のものとなります。
町内労働者総数のうち、20代の占める割合は約15％、30代は約26％であり、従事者が多い業種は20代、30代共に製造業、医療、福祉分野、卸売・小売業となっております。
労働環境や雇用対策に関する問題への対応は町だけで行う事務ではないため、細かな状況を把握しているものではございません。したがいまして、必要に応じまして、ハローワーク等、関係機関と情報を共有しながら対応している状況でございます。
226 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
227 ◯３番（杉森賢二） 県は大学の誘致も検討しているほど、やはり若手の労働力というのはこれから人口減少も訪れる、この長泉町にとっても重要なことだと思います。ぜひ情報共有しながら進めていっていただければと思います。
それでは、次の質問です。ファルマバレープロジェクトについて伺います。県は医療機器、医薬品生産出荷高全国１位であり、その中心となる県立静岡がんセンター、ファルマバレーセンターは当町にあります。今後の取り組みにおいて、企業誘致、県との連携、状況、施策をお尋ねします。
228 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
229
◯都市環境部長（
高橋泰裕） お答えいたします。
町では、ファルマバレープロジェクトに基づき、医療、健康関連産業の集積を念頭に、県立静岡がんセンター周辺への新たな企業の誘致に鋭意取り組んでおります。このような状況下、旧長泉高校跡地に、県によるファルマバレープロジェクトの新しい拠点施設の建設が行われており、平成28年３月から部分的にオープンしてまいります。この新たな施設は医療健康分野の大手企業による研究開発や、地域企業の医療健康分野への新たな参入や、成長を支援する拠点となるため、引き続き県や関係機関と情報交換を行い、連携を強化することで、地元企業の２次創業等をサポートしていきたいと考えております。
また、拠点施設の成果に基づき、更に拡大成長を望む企業が出てきた場合は、新たな誘致に結びつけたいと考えております。
このような取り組みを粛々と進め、県のファルマバレープロジェクトの数値目標でもある医薬品、医療機器合計生産金額２兆円の達成に貢献したいと考えております。
次に、道路の関係ですが、東駿河湾環状道路は、国道246号の東駿河湾環状道路長泉インターチェンジ周辺において、通勤時間帯を中心に渋滞が発生し、ファルマバレーエリアに向かう車はこの渋滞の影響を受けております。
このため、町では国土交通省に対し、当該箇所の円滑な交通処理ができるよう、交差点改良の要望をしました。その結果、今年度、国土交通省が交差点改良に向けて調査を実施しております。
また、町道においては、下長窪地区の城山交差点から、県立静岡がんセンター方面に向かう町道下長窪駿河平線が通勤時間帯に多少の混雑が見られます。
今後、ファルマバレーセンターが完成しますと、更に車両が増えることが予測されます。このため、町では県を通じて新規に進出する企業に対し、通勤車両が同一時間帯及び同一路線に集中しないよう、時差出勤や通勤ルートを分散するようお願いをしております。
今後も引き続き関係機関と連携し、渋滞対策を進めていきたいと考えます。
230 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
231 ◯３番（杉森賢二） 道路整備と同時に企業との調整、また、この２兆円産業の実現に向けたこれからの準備をしていただければと思います。
それでは、次にまいります。
町内創業者への支援について伺います。
これから独立する若者が挑戦できるチャレンジショップ、貸しオフィス等、商業支援の計画は。また、最近若くして起業し、会社経営を行っている例を、海外でも国内でもよく耳にします。先日もテレビ番組で高校生が学校に通いながら年商1,000万円を稼いでいると紹介されていました。親の影響とかもありますが、そういった事例もございます。この町では、小学６年生に対し、ゲストティーチャーという授業で経営者の講話を聞いて作文を書くという取り組みをしていると聞きました。とても良い取り組みで、児童の気付きにも繋がるという評判も耳にしております。
将来、この地で活躍するための児童・生徒に対する経営、経済に携わる教育として、町の考え方、また、授業を行っての児童の変化等を伺います。
そして、この町で今後、会社を立ち上げたい、独立したい方も出てくると思います。町の労働人口にも繋がり、そうした企業を町が育てていく必要もあると思います。創業する経営者に対しての町としての支援はどうか、町の考えを伺います。
232 ◯議長（柏木 豊） 産業振興課長。
233 ◯産業振興課長（川口正晴） お答えいたします。
まず、１つ目の支援の計画についてでございますけれども、今後の高齢社会を考えると、若い世代の労働力は不可欠でありますので、若い人たちが夢を持って新しいことにチャレンジできるような環境整備は重要だと考えております。
その手法として、チャレンジショップや貸しオフィス等の商工業者を支援する仕組みが全国的にはございます。現状、当町では計画がございませんが、このような支援する取り組みについては、町だけではなく、商工業者を支える団体である商工会等、関係者、関係機関が一緒に当町で新規に創業するのに何が必要なのか等を協議し、連携しながら支援を行っていくことが必要だと考えております。
次に、２つ目の、児童・生徒に対する経営経済の教育との御質問について、学校でのこと以外のものといたしまして、今年度、商工会青年部が初めての取り組みとして、ジュニアエコノミーカレッジｉｎ長泉を行っております。これは、平成12年に福島県会津若松商工会議所青年部が始めたもので、現在、全国28箇所で行われている取り組みで、商売体験を通して、自ら決めて行動できる人材の育成をするプログラムであります。今回は、町内３小学校の５、６年生が５人１チームで架空の株式会社を設立し、商品の企画、仕入れ、製造、販売、決算、納税といった一連の企業活動を体験させるものであり、８月から桃沢野外活動センターでの合宿セミナー等を重ね、先日行われた長泉町産業祭において実際に販売を行いましたが、とても盛況であったと聞いております。
このジュニアエコノミーカレッジ事業は、現在まだ継続中で、今後、結果が報告されると思われますが、民間レベルではこのような経営経済を体験するプログラムが行われている状況でございます。
続きまして、３つ目の、創業経営者への支援ですが、現状、町では新たに創業した方のみならず、中小企業者の経営の安定や健全な発展に資するため、小口資金の利子補給であったり、産学共同研究、新製品等開発、販路拡大や産業財産権取得等に要する経費を補助する制度を設けて、支援策として活用いただいております。新たな創業をした方に特化した支援といたしましては、商工会や商工会連合会が新規創業のための広域での勉強会や研修会を開催しております。
また、町では一部金融機関とのパートナーシップ協定があることから、創業者に有効な支援の在り方について金融機関との意見交換をしていきたいというふうに考えております。
234 ◯議長（柏木 豊） こども育成課長。
235 ◯こども育成課長（近藤正直） お答えいたします。
経営・経済に関わる学校教育での取り組みを見ますと、児童・生徒は小学校３年、４年生の社会科の授業において、生産や販売について学習します。身近な地域にある農家や工場等の生産に関する仕事、そして、それらを販売するスーパーマーケット、コンビニエンスストア等について調べ、それらが自分たちの生活を支えていること等の経済の基礎を学びます。また、中学校では、社会科公民的分野の授業で、市場の働きと経済について学習します。消費生活を中心に経済活動の意義や市場経済の基本的な考え方等を学びます。これらは学習指導要領に示されている内容で、児童・生徒は義務教育９年間を通して経営経済の基礎を学びます。
一方、学校では、キャリア教育の一環として、経営に携わる町内創業者を講師に招き、講話を頂く教育活動等を行っています。講演ではそれぞれの講師から夢を実現する過程での様々な困難に立ち向かって努力した話が語られました。子どもたちはこうした講演、講話を拝聴した後で感想文を書くことにより、振り返りをしています。
例えば、家電量販店を創業した社長さんの講話では、会社を起業することに関心を持った、会社を維持していくことは大変な苦労があることを知った、社員を大切にする社長の優しさを知った等の感想を抱いていました。
これらの取り組みは、社会への関心を高めることにより、将来の社会人としての基礎作りを目的とするものです。
このように、小学校では、将来の夢や希望を持ち、実現を目指して努力しようとする意思決定能力等の育成を目指しています。中学校では、様々な職業の社会的役割や意義を理解し、自分の目指すべき将来を暫定的に計画する将来設計力等の育成を目指しています。
こうした取り組みにより、将来活躍するための児童・生徒に対する経営経済に携わる教育を行っています。
236 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
237 ◯３番（杉森賢二） 商工会との連携、とても良いことだと思います。また、青年部が活動している新たな取り組み、こういったものというのは、ぜひ一人でも多くの方に参加してもらえるように、そして、そういった取り組みを親も情報が共有できるような形にして、みんなで子どもたちを応援していくというような形にしてもらえればなと。そして、また、やはりそういった学校外のものと、あと、学校での授業というものとあると思うんですが、その学校の授業というのも、今のお話で、９年間、段階を踏んで行っていることがわかりました。ぜひ夢を持って、目標ができれば、自分のそういった興味があるものに対して勉強していくという、志が生まれると思いますので、学校と協力してそちらの方は引き続き進めていただければと思います。
それでは、次にまいります。
本気の観光産業政策は。
今議会初日の町長の挨拶でもありました、伊豆半島ジオパークについてです。ニュースや報道のとおり、幾つかの理由によって世界認定は先送りという結果になってしまいましたが、世界認定にならなくても、この取り組みは観光だけでなくて、教育や防災等、とても重要な取り組みだと思っています。
この取り組みについては、観光交流協会の皆さんも企画を立て、色々な活動を行っていただいています。先日、私も幾つかのジオポイントを案内していただきました。その場所に行かなければわからない発見がジオパークの良い点だと改めて感じました。一部学校でも授業を行っているということも耳にしております。
ここでは、他地域との連携と取り組み状況、今後の戦略について伺います。現在、町内、町外でジオガイドが増えつつあり、興味を持たれているということも聞いています。特に沼津市とは鮎壺の滝や水神社といった両方に面している宝も存在しています。他地域のガイドの方が町内にあるお稲荷さん等を案内し、好評を得ているという話も聞いています。今後、海外からの観光客も見込まれます。
そこで、地域連携の状況はどうか、今後の取り組み等を伺います。
238 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
239
◯都市環境部長（
高橋泰裕） お答えいたします。
伊豆半島ジオパークの世界認定につきましては、諸般の状況報告や新聞等で報道されているとおりでございます。伊豆半島ジオパークは、これまで世界認定に向け鋭意取り組んでまいりましたが、残念ながら今回は叶いませんでした。ただ、ジオパークは世界認定がゴールではなく、構成資産を活用した地域振興に繋げる活動ですので、引き続き伊豆半島ジオパーク推進協議会を中心に、関係者、機関が連携の上、取り組みを推進してまいりたいと考えております。
なお、今後の近隣等との連携につきましては、協議会としての方向性を確認しながら進めてまいりたいと考えており、また、町としての方向は来春に開設予定のビジターセンターを活用し、まずはジオパークを多くの方々に知っていただく取り組みを関係団体等と一緒に進めていきたいと考えております。
240 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
241 ◯３番（杉森賢二） ぜひそちらも連携を取って進めていただければと思います。また、ビジターセンターがここで設置されるというところで、町民も楽しみにしていると思います。また、町民以外の、外から来る観光客等、ビジターセンターを活用する、来場してくれる時に、ジオパークの魅力がそこのビジターセンターでも感じられるよう、ぜひ取り組んでいっていただければと思います。
それでは、次の質問です。
ジオパークにも関係するんですが、大型観光バスが町内を巡ることのできる観光地政策について伺います。現在、クレマチスの丘だけではなく、桜堤の小水力発電設置場所にもバスが入っていると聞いています。クレマチスの丘がある駿河平の上は行き止まりになっており、桃沢に抜けるための道路は整備されていません。今後の観光施策として、ループ橋で繋ぎ、そこが整備されれば、観光スポット巡りも、観光として誘致しやすくなると考えられます。河津七滝近くのループ橋に入るとわくわくし、観光に来たというイメージを持つ方も少なくないと思います。今、町内の観光資源、ジオポイント等、行ったら戻ってくるといった点でしかないのが現状だと思います。その点と点を結び、線にして、スポットを大型バスで回れるように整備する必要があると考えますが、町の見解はどうかお尋ねします。
そして、新たに整備する鮎壺公園で食事ができ、お土産も買え、町営美術館やステージを設けたらいいなという町民の声も聞きます。みんなが楽しみにしているところでありますので、町内外の人が集まれるための大型バスが入れる計画があるか、町の見解を伺います。
242 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
243
◯都市環境部長（
高橋泰裕） お答えいたします。
当町には、県内外から集客するような旅館、ホテル等の宿泊施設も少ないことから、町の観光施策の方向としましては、見る、食べる、泊まるといったいわゆる大衆観光で多くの来訪者を増やすということではなくて、ながいずみ観光交流協会と連携しながら、町民の皆様との交流により町をよく知ってもらい、楽しんでもらい、愛着を持ってもらうということで、まちづくりに繋げていく観光交流を主体に取り組んでおります。
次に道路の関係でございますけれども、町内の最大の観光施設のアクセス道路である下長窪駿河平線は既に整備が完了し、大型観光バスが通れる状況にあります。また、駿河平地区と元長窪地区を横断的に結ぶ道路は、町道549号線や町道608号線、町道737号線等を経由して繋がるように整備されております。状況としては交互通行はできますが、道路幅員がやや狭いこと、地形上の問題から勾配が急な箇所が多くあります。このため、大型バス等が通行する道路としてはかなり厳しい状況でございます。
議員から御提案の、駿河平地区と桃沢地区を横に結ぶ道路は、新設であっても、現道拡幅にしましても、ルート選定や道路勾配、費用対効果を考慮すると、現段階では整備する予定はありません。
また、鮎壺公園につきましては、公園の整備に合わせて駐車場の計画も考えていくことから、今後、整備を進める時期が来た段階で、ジオパークに対する認知度等も考慮し、大型バスの駐車場整備の可能性について考えてまいります。
244 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
245 ◯３番（杉森賢二） 先ほど町民の声をお話ししましたが、駿河平地区と桃沢地区の大型バスが行き来できる、そうなれば、バスの利用者も増えて、これから駿河平地区、桃沢地区の方たちもバスを利用してというところも期待されるんじゃないかなと思いますので、ぜひ今後、御検討していただければなと思います。
また、鮎壺公園の今後の計画ですが、ぜひ少しでも多くの町民の声が反映できるように進めていただければと思います。
それでは、次の質問にまいります。
にぎやかな商店街づくりを。
今後計画する道路整備の中で、渋滞回避のため、信号に頼らないラウンドアバウト等を採用した道路整備計画が必要と考えますが、町の考えはどうか伺います。
246 ◯議長（柏木 豊） 建設計画課長。
247 ◯建設計画課長（高山俊幸） お答えします。
ラウンドアバウトのメリットとしては、交差点内にある交錯ポイントの削減による車両、歩行者の安全性の向上、信号無設置による経済性の向上及び災害等における停電への対応性等が挙げられる一方、ラウンドアバウトには適用条件があり、通過利用する車両や歩行者及び自転車の適正な交通量、その特徴的な幾何学構造により最小回転直径が27メートル～40メートルと広くなり、用地面積が増加すること、新たな交差点形態に伴う地域住民の認知度の向上等、これらの条件を満足しなければ、却って円滑な交通を阻害する可能性もあります。
現在の長泉町内において、ラウンドアバウトの適用条件に合致する交差点は少ない状況です。将来の道路計画を立てる中での可能性はありますが、費用対効果等を考えますと、現段階ではラウンドアバウトの整備は考えておりません。
248 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
249 ◯３番（杉森賢二） 現実を見ながら、今後の構想の中でぜひ考えていただければなと思います。
それでは、次にまいります。
次は重要な内容と認識しておりますが、提言として聞いていただければと思います。老朽化が進む商工会施設を建替え、また、移転する計画を考える声が高まっている現状の中で、商店街付近や人が集まりやすい新たな場所に移設し、入り口の工夫や施設の有効活用も考え、大会議室を設けたり、お茶会等ができる文化スペース等計画してはと考えています。商工会の会員拡大にも繋がると思いますので、町でも将来に向け、商工会と話をしながら、良い方向に進めていけるよう取り組んでいただきたいと思います。こちらは提言のみとさせていただきます。
それでは、次の質問です。
商店街の活性化を目的として、来週開催される下土狩駅周辺イベント、お気楽市の定期開催等、歩行者天国、月一イベント等の考えはどうか。また、新たな商店街組合を立ち上げる等、シンポジウムを行って活性化を狙い、下土狩、桜堤連携で広域にＰＲし、両方に人が集まる施策をしてはどうか、町の見解を伺います。
250 ◯議長（柏木 豊） 産業振興課長。
251 ◯産業振興課長（川口正晴） お答えいたします。
まず、月一イベント等に関する考え方ですが、町は賑わいを創出する取り組みとしてわくわく祭り、産業祭等を実施しております。賑わいを創出する催しが経済活動を活性化することから必要性は理解しておりますが、方向といたしましては、町が積極的に新たなイベントを企画し、主催していくというより、民間団体等が広く多くの方々を対象に町を元気にするような催しを行う場合には、一定の期間、町として応援していきたいというふうに考えております。
次に、広域での賑わいづくりについてですが、昨年12月に実施した下土狩駅開業80周年事業では、下土狩駅に関係のある文献や、長きに渡り駅周辺で生活をしてきた方々たちの話から、下土狩駅の価値のある歴史を再認識し、後世に伝えることの重要性を実感いたしました。また、桜堤では春先の満開の桜は町の新たなお花見スポットとして多くの方が散策を楽しんでいる状況があります。このようなことから、町のＰＲ、活性化に繋げるため、例えば民間企業が実施するウオーキングイベント等、関係機関と連携し、こうした資源の活用を図っていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、商店や商業者の組合、連合体のような組織が先頭に立って動き出した方が継続性もあり、経済活動の自由度も高まりますので、そのような動きを期待したいというふうに考えております。
252 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
253 ◯３番（杉森賢二） 今行っている１つ１つのそういった実績をぜひ活かしていただいて、こういったイベントであったりとか、商店街活性というのは、やはり継続していかないと意味がないというふうに思います。ぜひ継続ができる、そういった施策を、いろんなところと協力し合って進めていただければと思います。
それでは、次の質問です。高齢化が進む中で、高齢者に対し、町郊外から駅までの商店主体の交通手段が必要と考えますが、町の見解はどうかお尋ねします。
254 ◯議長（柏木 豊） 住民福祉部長。
255 ◯住民福祉部長（植松幸則） お答えします。
高齢者の交通手段の充実については、高齢者の外出機会の拡大と社会参加の促進を図り、閉じこもり及び心身機能の予防に資することを目的として、新たな外出支援策として高齢者タクシー・バス利用助成事業を来年度実施する予定であります。
事業の主な内容は、75歳以上の在宅の高齢者を対象とし、申請には１枚100円の利用券を毎年度5,000円分交付するもので、利用できる交通機関は、町が指定する路線バス及びタクシー、長泉・清水循環バスを考えております。
なお、より高齢者にとって利用しやすく、また、広くその外出支援に資する事業とするため、利用券の１回の利用枚数及び買い物も含め、その外出の事由について制限しない考えであります。
256 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
257 ◯３番（杉森賢二） とても良い施策だと思います。これから御高齢者が外に出る機会が多くなるということが、そういった施策で可能になってくるんじゃないかなと思いますので、ぜひ周知をしていただければと思います。
それでは、次の質問にまいります。
古紙や雑誌等資源物を扱う古紙産業の有効活用を。
回収方法の現状について伺います。
258 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
259 ◯くらし環境課長（高橋和宏） お答えいたします。
長泉町の古紙の回収方法は、長泉町一般廃棄物処理計画で示しておりますとおり、ごみステーションに排出される古紙を１カ月に２回、収集運搬委託会社が新聞、雑誌、段ボール等、品目ごとに回収しております。長泉町では町民の利便性に配慮し、各家庭に近い場所、歩いてごみを排出できるような場所でのステーション回収方式をとっており、平成26年度末現在、町内に660箇所のごみステーションがあり、半数以上の353箇所のステーションで資源物を排出できるようになっております。
身近な場所に資源物を排出することができることにより、リサイクル率も、国、県の平均よりも高くなっております。
現在の古紙の回収につきましては、従来の分別に加え、本年９月から雑がみを他の紙類と分け特別に容器を配置し、資源物の日に集め始めました。９月からのデータとなりますが、例年同時期に比べ、雑誌、雑がみの回収量は増加傾向にあります。
260 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
261 ◯３番（杉森賢二） 状況がわかりました。
９月からスタートした雑がみの回収の黄色いネット、私もごみステーションを見ると常にいっぱいになっているような、そういったところで周知もされているのかなというふうに思っております。ぜひこういった古紙の部分に関しては、それがお金になって戻ってくるというものになりますので、引き続き増加、そこを使ってもらえるというような取り組みをしてもらえればと思います。
では、次にまいります。
次は一括して質問いたします。古紙売り払いの現状はどのようになっているのか。近年の古紙、雑誌等、資源量はどのくらいか。また、単価等を伺います。
262 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
263 ◯くらし環境課長（高橋和宏） お答えいたします。
平成26年度の古紙売り払い量は814トン、売り払い金額は660万9,000円となっており、平成25年度では古紙売り払い量が857トン、売り払い金額は585万8,000円となっており、回収量は43トン減っておりますが、売り払い金額は75万1,000円の増となっております。
回収量の減につきましては、近年、古紙の引き取り価格が上昇していることから、民間事業者や大型店舗での回収が進んでいるものと思われます。
古紙の価格は平成26年度に比べ、平成27年度では微増しており、平成21年度のほぼ倍の金額で契約しており、平成27年度の売り払い単価は１キログラム当たり、牛乳パックが13円、段ボールが11円、新聞が10円、雑誌類が６円となっております。
今年度は雑がみの回収を開始しておりますので、少しでもリサイクル率を高め、増収となるよう努めてまいりたいと考えております。
264 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
265 ◯３番（杉森賢二） 市場も変わってきているのがわかりました。民間の24時間対応可能の古紙ステーションが増えている等、市場が変わる中で、現状の随意契約申請、この状況はどのようになっているのか、基準はどのようになっているのか、また新たな企業の参入はどうか、現状を伺います。また、民間と協力した町の24時間対応可能の古紙・古着回収ステーション設置の考えはどうか、町の考えを伺います。
266 ◯議長（柏木 豊） くらし環境課長。
267 ◯くらし環境課長（高橋和宏） お答えいたします。まずは状況についてお答えいたします。
古紙は有価物である反面、景気の変動によっては他のごみ同様、処理費を町が負担しなければならないケースもあります。また、古紙は発生段階では一般廃棄物であるという面もありますので、確実に業務を遂行できる能力、信頼性の確保として近隣市町の実績も含め、継続的な契約実績に重点を置き、静岡県への廃棄物再生事業者登録がされていることも重要と考えております。施設能力として、トラックスケール等の搬入資機材や、大量の古紙を保管するストックヤードがあること、自社敷地内で圧縮こん包等の処理を行える能力を有していることの確認をしております。
これらの条件は、たとえ有価物であっても、町から排出されたものが適切に処理されること、地域住民との間に紙くずの飛散等、公害問題等を引き起こす要因がないことを確認するため、必要と考えております。なお、収集運搬の効率の問題から焼却場から10キロメートル以内であることも必要条件としております。
現在は、選定基準を満たしております１者と随意契約を行っております。
今後、選定基準を満たす業者が出てくれば、可能な限り競争原理を働かせ、公平性、透明性を重視した上で執行してまいります。
次に、町の古紙、古着回収ステーション設置の状況についてお答えいたします。
当町では、ごみステーションを住民の身近に配置して回収しており、資源物のリサイクル率を高い水準で維持しております。資源物の回収ステーションが住民の身近に設置されている自治体は珍しく、資源物の排出の利便性は非常に高いと考えており、更に町の土地の目的外使用をして民間業者に資源物置場を設置させ、管理を任せるような考えはございません。
268 ◯議長（柏木 豊） 質問中でございますが、ここで暫時休憩をいたします。再開は午後２時35分といたします。
午後 ２時２４分 休憩
───────────────
午後 ２時３５分 再開
269 ◯議長（柏木 豊） 休憩を解いて、会議を再開いたします。
杉森賢二議員。
270 ◯３番（杉森賢二） 古紙の現状、そして町の考え方について返答を聞きました。
まず、随意契約は古紙業者だけではなく、他の事業でも存在しています。競合させることが重要な場合もあります。町のため、町に関係する企業のために今後の対応として考えていただければと思います。また、24時間対応可の古紙、古着回収ステーションにつきまして、今は考えとしてないという返答ですが、こちらにつきましては、古紙、雑誌等の資源量の推移を見ながら、将来的に必要であれば考えていただければと思います。これは町に入ってくる収入としても見込めると思いますので、新たな取り組みとして視野に入れていただければと思います。
それでは、次のテーマにまいります。
次の質問は、健康と食文化のさらなる推進を。
子どもの頃から食に対しての知識を身につけておくことは重要と考えますが、地産地消を取り入れた給食等、児童に対しての、健康食育、食、味覚の授業、教育の現状はどうか、伺います。
271 ◯議長（柏木 豊） 教育部長。
272 ◯教育部長（小出雅之） お答えいたします。
学校教育における児童・生徒の食育については、家庭科や給食指導の時間を中心に、主に学級担任、教科担当教員、栄養教諭及び学校栄養職員が行っております。また、養護教諭が身体測定の際、食事と健康についての話をすることもございます。
給食の時間には栄養教諭が作成する資料を基に、校内放送でその日の献立について栄養面を中心に話をしたり、給食だよりを活用したりして、学級担任が子どもたちの発達段階に応じた指導を行っております。また、栄養教諭が直接学校を訪問し、担任と一緒になって授業を行う機会を設けております。
更に、毎月長泉町の食材を使った給食を提供する長泉の日を設け、地産地消について子どもたちが意識できるような教育を行っております。長泉町の生産者の方と子どもたちが共に給食を食べる日もあり、子どもたちが食に対する興味、関心を高める取り組みをしております。
次に、味覚の授業、教育についてでございますが、町内の学校では、現在、味覚だけを取り上げた教育は行っておりませんが、過日、近隣の小学校で料理人、パティシエ、生産者による味覚の授業を実施したとの報道がありましたので、詳細について確認をしたところ、この学校では総合的な学習の時間で味覚を位置付け、外部講師として招いたとのことでした。この位置付けにつきましては、各学校の現状による教育課程の編成、実施によるものですので、今後、教育課程にそれらが位置付けられた場合は、町内の学校でこの授業を行うことは考えられます。
そこで、授業の取り組みはあくまで各学校の判断となりますが、教育委員会ではこの味覚の授業について、各小学校に紹介はしてまいりたいと考えております。
273 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
274 ◯３番（杉森賢二） 給食での長泉の日、私も新聞で取り上げられたものを拝見させてもらいました。とても意識的にも、また、長泉町にはこういったものがあるんだというところでも良い取り組みだと思います。そして、味覚の授業についても、他の地域で行っている講師に、長泉町の方が講師として行っているということも耳にしました。ぜひ前向きに色々情報を入手しながら検討していただければと思います。
それでは、次にまいります。この健康と食文化の件で、幼児に対しての取り組みも行っていると聞いていますが、どのような取り組みで、状況はどうか、お尋ねします。
275 ◯議長（柏木 豊） 住民福祉部長。
276 ◯住民福祉部長（植松幸則） お答えします。
健康増進課では、幼稚園や保育園と連携し、町内に拠点を置くマックスバリュ東海株式会社に御協力を頂き、食と命の関係を考える機会となるお魚教室、また、地元産品を使った地産地消の一環としてあしたカツ作りを行っています。
また、幼稚園、保育園の活動には、健康増進課で養成している食育推進ボランティアにも参画していただき、食育講話や長泉町の特産品から生まれたトクサンジャーの紙芝居の読み聞かせ等も行っております。
277 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
278 ◯３番（杉森賢二） 健康と食文化ということで、地域全体が子どもたちに対して食の取り組みを行っていることがよくわかりました。ぜひ継続して、これからも取り組んでいただければと思います。
それでは、次の質問です。現在県が首都圏からの移住を進めるための政策を行っていると聞いています。東京にコンサルタントを派遣しているようですけれども、桃沢地区等へ農業を活かした食文化のための地産多消を目的としたオーガニックレストランの誘致を行い、新たな食文化の形成が必要だと考えますが、町の考えをお尋ねします。
279 ◯議長（柏木 豊） 産業振興課長。
280 ◯産業振興課長（川口正晴） お答えいたします。
議員が御提案の件は、健康面はもちろんのこと、耕作放棄地の解消や、経済活動の活性化が望めるため、町の農業、商業の振興にも繋がることが期待されます。
ただ、現状ではそのような取り組みに対する声が聞かれないため、既に他で行われている事例を確認しながら、当町にこのような仕組みがそぐうものなのか等、関係する方々と共に、情報の収集、交換をしていきたいと考えております。
281 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
282 ◯３番（杉森賢二） ぜひ他の事例とか参考にしていただきながら、今後取り組んでいただければと思います。
それでは、次にまいります。
予防医学の推進を。
児童・生徒に対する予防医学の教育はどうか、伺います。
283 ◯議長（柏木 豊） 教育部長。
284 ◯教育部長（小出雅之） お答えいたします。
小・中学校では、体育・保健体育科で生活習慣病の予防の授業を行っております。例えば小学校５年、６年の体育では、生活習慣病の予防として、心臓病、がん、脳卒中、虫歯、糖尿病、高血圧症、歯周病等の生活習慣病を扱っており、それらを予防するために規則正しい食事や生活をすることを子どもたちは学習します。
中学校では、健康な生活と疾病の予防について、喫煙、飲酒、薬物乱用等の行為が心身に様々な影響を与え、健康を損なう原因となることや、日頃からの運動が大切であることを学習します。
また、感染症については、予防するために発生源をなくすことや、感染経路を遮断すること等を学習します。
更に、町内では小学校６年と中学校の全学年を対象に外部講師による薬学講座を行っております。
これらの学習と併せて、小・中学校では、日頃より手洗い、うがい、せきエチケット等を習慣化することにより、インフルエンザ等の感染予防を行っています。これについては家庭に協力を求め、相乗効果を図っているところでございます。
こうした学習や取り組みを通して、子どもたちは生活における健康、安全に関する理解をすると共に、生涯を通じて自らの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を育てます。
285 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
286 ◯３番（杉森賢二） 子どもたちの健康を推進していく上で、やはり家庭との連携、とても重要になってくると思います。授業では学年それぞれでいろんな知識を得ていくと思いますので、この家庭との連携、ぜひ情報共有をして、子どもたちの健康を推進していけるように、引き続き行っていただければと思います。
それでは、次の質問です。町民に対し健康維持を目的とした呼び掛けや取り組みは。現在取り組んでいる高齢者に対する取り組みや助成支援は、お尋ねします。
287 ◯議長（柏木 豊） 住民福祉部長。
288 ◯住民福祉部長（植松幸則） お答えします。
町では、これまで機構改革に伴う健康増進課の設置やウェルピアながいずみを核とした健康拠点施設を整備する等、より一次予防に重点を置いた施策の推進を図るための整備に努めてまいりました。
現在進めている予防事業の主な取り組みを申し上げますと、健康増進課においては、健診事業として、各種がん検診を実施しており、毎年、対象者の方に個別に受診票を送付し、受診勧奨を行っています。
また、国民健康保険の被保険者を対象とした特定健診は、今年度、新たにウェルピアながいずみを会場として、年４回、日曜日に集団健診を実施している他、成人訪問指導事業や地域へ出向いての健康相談事業等を行っております。
高齢者への取り組みとしては、肺炎球菌やインフルエンザ等の予防接種への助成等を積極的に行っている他、長寿介護課では、介護予防事業として65歳以上の要支援・要介護認定を受けていない高齢者に対し、運動機能向上、口腔機能向上、認知症予防、栄養に関する講座を開催しています。
その他、老人福祉事業として、要支援、要介護認定を受けていない高齢者のための生きいきデイサービス事業を実施する他、シニアクラブ長泉が行う健康づくり事業や、区が行う高齢者の生きがいづくり活動に必要な備品購入に対する補助、また、はり灸マッサージ治療費の助成等を行い、高齢者の健康づくりを支援しております。
今後もこれら事業の充実を図りながら、予防対策を推進してまいります。
289 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
290 ◯３番（杉森賢二） はり灸マッサージの助成支援等、町民に対して良い制度だと思っていますが、知らない人もいると聞いています。治療費の助成支援の状況と、今後の対応についてお尋ねします。
291 ◯議長（柏木 豊） 長寿介護課長。
292 ◯長寿介護課長（大庭正寛） お答えいたします。
70歳以上の高齢者に対し、健康保持のため、はり灸マッサージ治療費を助成しています。この事業は１回の治療費につき1,000円の助成を毎年度５回を限度に行うもので、平成26年度は157名の申請があり、助成額は40万4,000円となっております。この事業については、町広報誌や高齢者支援サービスのガイドブック等により周知を行っておりますが、引き続き利用促進のため制度の周知を図ってまいります。
293 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
294 ◯３番（杉森賢二） ぜひ知らない人がいないように、これから周知していただいて、こういった助成、使っていただけるようにしていただければと思います。
それでは、次の項目にまいります。
国内の姉妹都市・国際姉妹都市の連携は。
文化交流や親善を目的とした、姉妹都市・国際姉妹都市の交流は、海外、ニュージーランドのワンガヌイ市や、国内では長野県の青木村等、今日まで交流を深めてきました。しかし、現状では交流の状況も以前と変わってきていることが窺えます。目的の再確認も踏まえ、町がどう考え、今後どのように進めていくのか、教育、文化、観光、防災、経済等、これからの町の発展を踏まえた上で、今後の姉妹都市交流の方向性について質問します。
まず、現在、国外ではワンガヌイ市、国内では青木村との交流を進めていますが、国内の姉妹都市・国際姉妹都市の現状はどうかをお尋ねします。それぞれどのような交流を行っているのか、従来と現状はどうか、お尋ねします。
そして、もう１つ、交流に参加した方に聞くと、国外も国内も非常に良い経験となり、将来の形にも影響を与えるといった声も聞いています。必要性を感じることもできますが、現状どのような問題があるか、関わった、携わった人の声はどうか。町としてどのように考えているのかをお尋ねします。
295 ◯議長（柏木 豊） 行政課長。
296 ◯行政課長（目黒健一） お答えいたします。
はじめに、国際姉妹都市ワンガヌイ市との主な交流の内容と現状、課題につきましてまとめて申し上げます。
昭和63年にニュージーランド・ワンガヌイ市と姉妹都市提携を締結して以来、青少年の人的交流を中心に、延べ人数で当町から924人、ワンガヌイ市からは341人が訪問し合い、両市町民の友好と親善を深めてまいりました。
交流内容でありますが、まず、教育面としての人的交流については、国際交流協会の主催で学生の語学研修事業を実施しており、当町からの語学研修派遣者はこれまで438人、ワンガヌイ市からはワンガヌイ・ハイスクールやカレッジエイトスクール等の学生や国際交流協会前会長の中村友信氏が創設した奨学金による学生等215人が来町する等、次代を担う青少年に国際感覚を身につける機会の提供を積極的に行い、大きな成果を上げてまいりました。
また、文化面におきましては、平成３年10月にワンガヌイ市内に長泉町－ワンガヌイ市交流センターを開所し、昨年末に閉館するまでの23年間に渡り、茶室や資料館を中心に、日本文化に触れる機会の提供等を行ってまいりました。特に、平成10年の姉妹都市提携10周年時には、日本舞踊や和太鼓等の文化使節団122人がワンガヌイ市を訪れ、日本文化の紹介等を行う等、積極的な活動を行いました。
更に、体育面でも、近年はワンガヌイ市で隔年開催されるマスターズゲームに町民が参加する等、このような多くの分野で人的交流が盛んに行われてきたことは、両市町の住民の相互理解を深め、住民レベルでの交流発展に大きな功績があったものと考えております。
一方、経済面においては、過去から幾度となく公式訪問の際に議題として取り上げ、協議を行っており、本年４月に町長が公式訪問した際にも、ワンガヌイ市側から新たな経済交流の提案もありましたが、両国の製品規格上の相違や輸出入に関する様々な制限等もあり、期待されるような成果が上がっていない状況であり、また、観光面においても、ワンガヌイ市側も魅力ある観光スポットづくりに取り組んではいますが、渡航費用が高額なこともあり、観光のみを目的とした両市町の交流は難しい状況が続いており、課題となっております。
次に、姉妹都市交流に関わった人の声ということでありますが、姉妹都市交流の中心事業である学生語学研修事業のこれまでの参加者の声としては、この事業に対する大変好意的な意見や、今後の英語に対する学習意欲の向上に繋がる意見が多数寄せられており、大きな成果が上がっていると認識しております。
297 ◯議長（柏木 豊） 産業振興課長。
298 ◯産業振興課長（川口正晴） お答えいたします。
まず、国内交流の現状でございますが、これまで国内姉妹都市となります長野県青木村とは、住民相互の交流によって、両町村の発展と長泉町民の余暇活動の推進を図るため、平成８年度から村内の宿泊施設を利用した長泉町民に対する宿泊費の助成を行っている他、両町村、双方の産業祭への出店参加、当町教育委員会では夏休み期間中に青木村小学生の受入れを行い、また、平成10年には災害応援協定を締結しております。
青木村宿泊施設の利用費助成は開始から19年が経過し、平成26年度末で延べ5,245人の町民の皆さんが利用しております。平成27年度におきましても、現在まで153人が利用しております。
なお、長泉町産業祭では、毎年、青木村のりんご販売に長蛇の列ができ、今回も2,500キログラムが短時間で売り切れてしまう等、来場者増加の一因となっております。
次に、課題等についての町の考え方でございますが、国内姉妹都市宿泊施設利用費助成事業の年間利用者が、スタート時は387人であり、ピーク時には481人となっておりました。その後、多少の波はあるものの、毎年300人前後で推移しておりましたが、東日本大震災を境に若干減少傾向にあります。
ただ、青木村の産業祭会場には毎年多くの長泉町民が見受けられ、また、りんごの木のオーナー制度の利用も定着しており、余暇活動の一環として青木村を継続的に訪問する長泉町民と青木村村民との交流は着実に図られているものと考えております。
特段、現状の交流状況について改善を求めるような御意見はいただいておりませんが、宿泊施設利用費の助成制度や、りんごの木のオーナー制度等を知らない方も多くなってきていると思われますので、これらの制度のＰＲに努めていきたいと考えております。
299 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
300 ◯３番（杉森賢二） ワンガヌイ市の方は、語学等、教育を目的とした交流という形の認識でよろしかったですか。そして、青木村もりんごの木のオーナー制度という、私も現在でもそういったところで行き来しているという声も聞いております。また、以前はバスでみんなで行ってりんごをいっぱい採ってきたという、私もびっくりしたんですが、１本の木から二百何十個採れるという、やはり行かないとわからないという部分もあると思いますので、ぜひそういったところはこれからも継続して、そういった情報が出来る限り多く町民に伝わるように、周知を図っていただければなと思います。
次の質問なんですが、現在の姉妹都市との、これからの交流計画と目的はどうか、こちらの方、お尋ねします。
301 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
302 ◯総務部長（高田昌紀） お答えします。
まず、国際交流につきましてですけれども、昨年９月にワンガヌイ市長が当町を公式訪問した際と、本年４月に町長がワンガヌイ市を公式訪問した際の両首長の協議におきまして、今後とも両市町の姉妹都市交流につきましては、青少年を中心として様々な機会を捉えて人的な交流が一層盛んになるよう取り組んでいくことで合意しております。
したがいまして、今後、更なる人的交流による両市町の友好関係の発展を目指すため、まずは町の国際交流協会が実施しております中学生の語学研修事業について、協会とも協議の上、派遣枠の拡大等に向けて取り組み、次世代を担うより多くの青少年がワンガヌイ市の文化や英語に触れ合う機会を創っていきたいと考えております。
また、一般の方の交流につきましても、２年に１度、ワンガヌイ市で開催されるスポーツの祭典、マスターズゲームへの参加者に対する支援の充実等を、町国際交流協会と共に検討してまいりたいと考えております。
そして、３年後の平成30年には姉妹都市提携30周年の記念の年を迎えます。その際には両市町による公式訪問や親善訪問の他にも、記念事業等の実施を予定しておりますが、この30周年が姉妹都市交流を更に発展させるきっかけとなるよう、今後、ワンガヌイ市や、町国際交流協会と協議を進めてまいりたいと考えております。
303 ◯議長（柏木 豊）
都市環境部長。
304
◯都市環境部長（
高橋泰裕） お答えをいたします。
国内交流につきましては、長野県青木村との姉妹都市交流はとても有意義なものであると認識しておりますので、今後もこれまでどおり、両町村双方の利益に繋がるような交流を継続していきたいと考えております。
305 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
306 ◯３番（杉森賢二） 30周年記念、１つのきっかけになると思います。ぜひ事前に計画を立てて、姉妹都市両方のメリットとなる、そのような形に進めていただければと思います。また、初心忘るべからずといいます。ぜひ姉妹都市の締結をした時の目的、そういったところを再度確認しながら、今後発展に向け、取り組んでいただければと思います。
それでは、次の質問にまいります。
県の交流都市との繋がりと、県との連携はどうか伺います。
307 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
308 ◯総務部長（高田昌紀） お答えいたします。
静岡県では、地域外交として、中国浙江省と友好提携の協定を締結している他、韓国忠清南道とは友好協定を、モンゴル国工業・農牧業省とは工業と農業分野での協力に関する覚書を交わしており、教育や観光、産業等の分野で交流を行っております。
また、海外駐在員も派遣しており、台湾では、ふじのくに静岡県台湾事務所を設置し、県の魅力を発信しており、シンガポールでは東南アジア駐在員事務所を設置し、県産品の販路拡大のために活動を展開する等、アジアを中心に米国も含め、重点国、地域を定めた地域外交を進めております。
このような状況の中、本町では県と連携したアジア圏等への地場産品等のＰＲ等については、現在具体的には考えておりませんが、これまで県からの要請により韓国で開催された国際都市博覧会や中国での上海万博に富士山静岡空港の利用促進や、富士山周辺の観光ＰＲのために担当職員を派遣したこともあることから、今後の県の地域外交基本方針の取り組みについても情報収集に努め、経済、観光交流等の拡大に結びつくような国際イベントへの参加要請につきましては検討してみたいと考えております。
309 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
310 ◯３番（杉森賢二） 県の情報を得た中で、ぜひ進んで参加していっていただいて、長泉町のＰＲにも繋げていただければと思います。
それでは、最後、一括して質問させていただきます。
これからの新たな姉妹都市との国内外の計画があるのか、今後の構想をお尋ねします。今まで以上に新たな交流拡大を行ってもらいたいと考えますが、町に来てもらうためにはどうしたらいいのかも踏まえ、相互の行き来ができる交流先を見つけていただきたいと思います。今後、町に対して姉妹都市の希望を出してくる地域も考えられます。また、2020東京オリンピック・パラリンピック海外選手団誘致で、選手が町に訪れる場合があれば、ぜひそれをきっかけに交流を深めていただきたいと思います。
私は、個人的には国際交流において安全性が前提と考えています。そして、町に来てもらうための相互関係が必要とも考えています。そうしたこと等、今後の姉妹都市の条件はどうなのか、町の選定基準はどうか。また、姉妹都市に限らず、今後交流を計画する都市において、教育、文化、観光、防災、地場産品販路拡大の経済等、何を重視し取り組んでいくのか、今後の方向性をお尋ねします。
311 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
312 ◯総務部長（高田昌紀） お答えします。
現在の国際姉妹都市でありますワンガヌイ市を、当町が昭和63年、27年前に選定した際、グローバル社会に対応した人材育成を進めるため、中・高生が学んでいる英語が活用できる英語圏であること、対等な関係が築きやすいよう人口規模が同程度であることといった選定基準に加えまして、最も重視した選定基準は、中・高生を中心に多くの住民が安心して滞在し、交流を図ることができる治安の良さでありました。
ワンガヌイ市は現在でも治安が良く、今までの語学研修時の学生のホームステイ先等でも常に親切に面倒を見ていただける等、良好な人的交流が続いていることから、現在も当町が望む国際姉妹都市として適地であると判断しております。
そして、先日のパリでのテロ事件発生等、ヨーロッパを中心にテロが相次ぐ現在の社会情勢におきましては、議員が先ほどおっしゃいましたとおり、国際交流先に求められます選定基準の中で、治安の良さ、安全性の確保は更に重要であると認識しております。
次に、今後の国際、国内交流におきまして重視していくことにつきましては、まず、現在の国際、国内姉妹都市との交流については、先ほど来、答弁いたしましたとおり、ワンガヌイ市との青少年の語学研修、教育、文化活動等を中心とした人的交流、青木村との町民の余暇活動を中心とした交流について、それぞれの考え方や置かれている状況を互いに理解し合い、引き続き人的な交流を続ける中で、信頼関係を保ちながら、末永く交流を続けられればと考えております。
そして、議員から御紹介のあったとおり、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックを控え、今後、国内外を問わず様々な地域、人との交流機会の増加も予想されますので、現時点ではどの分野といいました交流の方向性はお示しできませんが、今後、様々な交流の可能性は広げていければと考えております。
313 ◯議長（柏木 豊） 杉森賢二議員。
314 ◯３番（杉森賢二） 今後ますますグローバル社会は広がっていきます。ＴＰＰ協議も進められている中、地場産品販路拡大の経済を重視する声を多地域で耳にするようになりました。当町においてはここで示される第４次長泉町
総合計画後期基本計画重点項目、５Ｋの１つでもある教育支援が重要な役割を持っていると認識しています。ワンガヌイ市との実績が今後の姉妹都市交流等、とても役立つと考えられます。
先ほど申しました2020東京オリンピック・パラリンピック、その前の年に開催される今話題のラグビーワールドカップ2019の開催も控え、ぜひそういった機会を、きっかけを活かして、５年後、10年後、将来に向けた取り組みをしていただきたいと思います。
町の交流、健康、そして更なる発展を願い、私の
一般質問を終わります。
────────────────────────────────────────
315 ◯議長（柏木 豊）
質問順位４番。
質問内容１．フードバンクの環境整備を
質問者、大沼正明議員。大沼正明議員。
316 ◯４番（大沼正明） 改めまして、こんにちは。本日最後の質問になりますので、質問事項は１問ですので、最後までよろしくお願いいたします。
通告に従い、質問します。
質問事項は、フードバンクの環境整備をです。
質問の要旨ですが、フードバンクは食料銀行を意味する社会福祉活動です。食品関連企業から包装の傷み等で流通できなくなった食品を無償で引き取り、生活困窮者や支援団体に無償で配布する仕組みです。1960年代にアメリカで活動が始まり、日本では2002年に東京都のフードバンク団体が特定非営利活動法人の認証を受けました。農林水産省による平成22年度推計では、日本のもったいない事情として、年間約500～800万トンの食品ロスがあるとされています。同省のホームページでは、組織、政策、食料産業、食品リサイクル法関連、食品ロスの削減、食品廃棄物の発生抑制の次にフードバンクの活動と団体が紹介されています。
静岡県では、昨年、フードバンクふじのくにが、静岡市の認証を受け、特定非営利活動法人となり、活動しています。今年４月からは生活困窮者自立支援法が施行され、自治体の相談窓口から支援要請も相次いでおり、人手も食料も足りなくなっているのが現状です。
先日の新聞報道で、三島市は本年度から賞味期限が近づいた災害用備蓄食料をＮＰＯ法人フードバンクふじのくにに提供することにしたとありました。長泉町も三島市同様に防災訓練時は賞味期限の近づいた備蓄食料を各自主防災会に提供しています。水やお湯を注ぐだけで調理ができるアルファ米は、簡単で特別な訓練を必要とせず、現在は炊き出し訓練の主役になっています。
十数年前までは防災倉庫にあるかまどで白米を炊く炊き出し訓練が主流であり、地域に住む年配女性の活躍する場所でしたが、アルファ米の普及により、その姿は見掛けなくなりました。最近では、備蓄食料に頼らない取り組みとして、町内の赤十字奉仕団の皆さんがハイゼックスという包装袋を使用する調理法の普及に尽力していただいています。
備蓄計画の目的である、有事の際における住民生活を確保するために備蓄食料の設定は重要であり難しいものです。有事の際に不足せず、平時の際に無駄を出さないためには、町だけではなく、自主防災会にも同様の取り組みが必要と考えています。そのために、防災資機材等整備事業補助金交付要綱や備蓄計画等を確認し、備蓄食料のもったいないをなくすフードバンク事業に協力できないかを伺います。
具体的に質問します。
今年度の長泉町地域防災計画の備蓄計画に、備蓄食料４万5,000食、飲料水４万7,000リットル、主食に加え副食を用意するとありますが、現在の備蓄量と、その詳細を伺います。
また、今年度中に賞味期限を迎えるものが含まれるのか、伺います。
317 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
318 ◯地域防災課長（神山秀久） お答えします。
現在、当町が備蓄しております災害時における住民生活を確保するための備蓄食料は、アルファ米、缶入りパン、おかゆ、ラーメン、パスタ等で約３万2,600食、飲料水につきましては２リットル及び500ミリリットルのペットボトルタイプを約３万2,500リットルの備蓄量となっており、副食としてみそ汁4,500食分を備蓄しているところであります。
備蓄計画につきましては、本年２月に策定したものであり、現時点では当町の備蓄計画に定めた食料や飲料水の備蓄数量を満たしている状況ではありませんが、現在、この計画達成に向け、今年度から備蓄数量の増量に取り組んでおり、今後３カ年をかけ、賞味期限が切れるものとの入れ替えを行いながら、計画的に増量を図っているところであります。
しかし、こうした町による食料等の備蓄には、経費面のみならず、保管場所の確保等の課題もあり、限界があるのが事実であります。したがいまして、こうした町の備蓄体制の整備を図る一方で、住民の７日分以上の食料等の備蓄の啓発、食料等の災害時応援協定の拡充等、自助、共助による災害時の食料等の確保に努めると共に、今後、本計画の備蓄数量の必要性、妥当性につきましても継続的に検証を行ってまいりたいと考えております。
なお、先ほど答弁いたしました備蓄数量には、今年度賞味期限が切れる備蓄食料は含まれておりません。
319 ◯議長（柏木 豊） 大沼正明議員。
320 ◯４番（大沼正明） 主食が３万2,600食に対して副食のみそ汁が4,500食と大分差があります。３年をかけて計画的に増量していくということですけれども、災害はいつ起こるかわかりませんので、なるべくできるものは前倒しで整備していただけたらと思います。
次の質問に入ります。
昨年までの備蓄計画は、静岡県第３次地震被害想定に基づきましたが、今年度から第４次地震被害想定に基づいて計画されています。西伊豆町や松崎町との災害時応援協定や観光客の増加も見込まれる中、昨年度の６万1,308食から今年度は４万5,000食となっています。
富士山噴火や南海トラフ地震等、上から下からと町内への避難者が想定される中、現在の備蓄計画で十分と言えるのか、伺います。
321 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
322 ◯地域防災課長（神山秀久） お答えします。
町の備蓄計画は、あくまでも災害発生時に被災した当町の町民を対象として、静岡県の算定方法を参考に、発災後３日分の設定で計画しているものであります。御質問の当町と災害時応援協定を締結している他町への備蓄食料等の支援については、当町も被災し、備蓄食料等を町民に提供する状況下では、協定先の町に備蓄食料等を提供できる可能性は低いため、現在の備蓄計画に協定先の町への支援物資を見込む必要はないと判断しております。
協定先への支援につきましては、災害状況等により、そのニーズは大きく異なることから、要請に応じた的確な支援を、当町の状況、体制を十分に勘案しながら行っていきたいと考えております。
また、観光客等への対応は、現在想定される観光交流客数等からは、現備蓄計画内で対応可能と判断しております。
323 ◯議長（柏木 豊） 大沼正明議員。
324 ◯４番（大沼正明） 静岡県の算定方法を用いているということですよね。実際、計画があっても、計画に追いついていないわけですから、早期の整備を要望したいと思います。
次の質問は、フードセーフティーの観点から質問します。質問の要旨でも触れましたが、長泉町総合防災訓練において、希望する自主防災会には数を限定して備蓄食料のアルファ米を配布しています。今年のように雨ですと、安否確認を実施し、終了したところもあるようです。そこでは、炊き出し訓練を実施しなかったわけです。自主防災会議で募集をする時に、賞味期限の指導をしているのは承知していますが、数年前にも雨天での総合防災訓練があり、その時に使用しなかった賞味期限切れのアルファ米が防災倉庫にあるのかもしれません。配布時の指導、その後の管理について伺います。
325 ◯議長（柏木 豊） 地域防災課長。
326 ◯地域防災課長（神山秀久） お答えいたします。
町では、毎年度、総合防災訓練において、炊き出し訓練に使用する目的で配布を希望する各区自主防災会に対し、賞味期限の残期間が短いアルファ米から順次１区当たり50食入り２箱の配布をしており、この配布により、町は備蓄しているアルファ米の賞味期限が切れて処分する状況ではございません。
また、配布を受けた各自主防災会が、訓練において全てアルファ米を使用したか否かの確認は行っておりませんが、配布時に賞味期限等の保管上の留意点等を説明し、適正な管理をお願いしております。
327 ◯議長（柏木 豊） 大沼正明議員。
328 ◯４番（大沼正明） 適正な管理をお願いしているということですけれども、御承知のとおり、自主防災会長は毎年毎年ほとんど変わるような状況ですから、年度の初めに対策委員や事務局の方も初心に返って、賞味期限の切れた備蓄食料はありませんかという確認をするのも１つの手だと思いますので、その点は要望したいと思います。
４番、５番は併せて質問します。現在、長泉町防災資機材等整備事業補助金交付要綱に備蓄食料の補助はありません。消防広域化の関係で、三島市や裾野市の状況を調べてみますと、備蓄食料の補助をしていないのは長泉町だけのようです。4)の質問につきましては、お小遣いを渡していないのに、いくら溜まったか調べていますかという理不尽な質問です。
5)の、補助金交付要綱見直しの提言に話を繋げたかったのですが、自主防災会連合会の会議で確認し合えば済むことですから、補助金交付要綱の見直しについて提言したいと思います。
数年前まで長泉町防災資機材等整備事業補助金交付要綱には、備蓄食料の補助はありました。そこで、近隣の状況を報告したいと思います。裾野市は自主防災会資機材維持交付金として、使途申請書、使途報告書で、交付金内での備蓄食料の購入を認めています。長泉町のように、消火用資機材や救出用資機材のような枠組みはなく、利用しやすい印象です。数年前の自主防災会長会議の中で、女性の会長さんがインターネットで防災資機材を安く購入できるのに、現在の補助金交付要綱では、補助金額により見積りを２者、３者から取り寄せる必要がある。税金の無駄遣いだし、自主防災会長には大変な負担ですとおっしゃっていました。また、消火器の新規購入は補助対象ですが、詰め替えは補助対象ではないのが現状で、会長会議で補助要綱の見直しの声もありました。
三島市では、避難生活用資機材の補助として備蓄食料を認めています。防災資機材の維持や整備で長泉町自主防災会だけ備蓄食料に対して交付金や補助金がないのはいかがなものかと思います。
次に、自主防災活動の主体である役員さんや係の方々を支援する面で、備蓄食料の必要性を求めてまいります。数年前までは避難集合会場型訓練でした。避難訓練に参加しながら、会場で資機材訓練を実施し、参加者に炊き出しをする形の訓練です。今現在では、各自主防災会本部がしっかりと機能するように、安否確認を実施しながらの情報収集、情報に基づいた本部からの行動指示と、実践的訓練に移行中です。総合防災訓練では、自主防災会本部として安否確認や消火救出活動に参加してくださる住民に炊き出しを実施しています。消防団の経験者なら火災現場で地域の方から炊き出しをしてもらった経験があると思います。自主防災活動中に、食事は家に帰ってしてくださいという自主防災会本部と、活動を継続しながら食事ができる体制では、後者の方が機能的だと思います。効率良く自主防災会活動を支援できるように、防災資機材等整備事業補助金要綱の見直しを提言しますが、当局の見解を伺います。
329 ◯議長（柏木 豊） 総務部長。
330 ◯総務部長（高田昌紀） お答えします。
先ほど答弁いたしましたとおり、町は災害時の住民生活を確保するために、備蓄計画に基づく食料等の確保、いわゆる公助を進めると共に、町民の皆様には食料等の７日分の備蓄、いわゆる自助の意識啓発に取り組んでおり、現在、災害時に各自主防災会単位での地域住民への食料等の提供を、自主防災会の活動に位置付けてはいないのが実状であります。
したがいまして、今、議員の方から備蓄食料の補助対象にという御提案でございますけれども、自主防災会の活動の中で住民の皆様には自助による食料備蓄を啓発をしておりますので、例えば自主防災会の役員、一部という形になりますと、限定した備蓄に対する補助は、運用面や公平性等の点から課題があると考えております。
したがいまして、現時点では、こういった対象を限った備蓄の補助対象への新たな追加は考えてございません。
331 ◯議長（柏木 豊） 大沼正明議員。
332 ◯４番（大沼正明） 今の答弁ですと、公助の部分では備蓄計画に基づいて整備していくと。自助の部分では住民に対して食料の備蓄を啓発していると。その中で、自主防災会役員だけは特別扱いできないというか、不公平という形だと思います。
長泉町の自主防災会というのは、釈迦に説法ですけれども、自治会を単位として自主防災会が構成されていますから、自治会に加入している方は、みんな自主防災会員ということになります。ですから、その自主防災会という目線で言うのであれば、今部長のおっしゃるように、確かに不公平だと思います。ですが、自主防災組織の法的根拠である災害対策基本法の中では、地域で積極的に自主防災活動をしてくれる方々のことを自主防災組織と言うわけで、その自主防災組織を支援しましょうというのが、もともと整備要綱だと思います。ですから、年度の初めに地域防災課の方には、各自主防災会が役員名簿と一緒に組織図等をちゃんと提出していますから、とりあえずその方たちを役員で特別扱いというよりは、自主防災組織というふうに私は認識していますので、ですから、その自主防災組織に対しての補助をお願いしている訳で、ちょっとそこで見方が違うと、公平だ、不公平だというのは若干ずれてきますけれども、ぜひ現場の声を聞いていただいて、連合会の会議の中でも会長さんから意見を聴取して、より活用しやすい整備要綱に改正していただけるように提言したいと思います。
ここまでは地域防災課に質問しましたが、備蓄食料に無駄がないことがわかりましたので、通告の質問を６番、７番と併せて福祉部門に伺います。
今年４月から生活困窮者自立支援制度が始まり、長泉町は福祉会館に長泉町社協生活支援・相談センターを設置しました。ここでは、働きたくても働けない、住むところがない等、様々な相談や支援を行います。今回の質問は、フードバンクの環境整備なので、フードセキュリティの観点で質問します。生活困窮者のフードセキュリティは低いと言えます。そこで、フードバンクの利用を提言したいのですが、フードバンクの理解が進んでいる状況になく、これからに期待をするところが大きいものです。しかしながら、現実に生活困窮者が存在する訳で、福祉ボランティア団体にもお手伝いしていただけるように啓発していかねばなりません。そこで、現在の町の取り組みとして、相談窓口への主な相談内容、生活困窮者の食料の確保、また、提供する仕組み、最後に、フードバンクふじのくにへの理解について、一括して伺います。
333 ◯議長（柏木 豊） 住民福祉部長。
334 ◯住民福祉部長（植松幸則） お答えします。
福祉保険課では、経済的な理由や障がいを持つことで安心して日常生活を送ることが困難な方々の相談に応じております。近年は、格差社会の広がりもあり、高齢者を中心とした生活困窮者からの相談件数も増加し、平成26年度には45件の生活相談に応じております。
相談の内容も多種多様に渡りますが、相談に見える生活困窮者の中には、所持金もなく、明日の食事にも事欠いてしまうような緊急度の高い方もおり、生活保護申請中であれば、実施主体である静岡県に緊急用食料の提供を依頼しております。
これまで、町からは県内で活動する特定非営利活動法人フードバンクふじのくにに食料の提供を求めた事例はありませんが、本年４月に施行された生活困窮者自立支援法の施行に伴う事業の一環として長泉町社会福祉協議会が２回利用したことは確認しております。
フードバンク事業については、県内ではフードバンクふじのくにが昨年設立されており、多くのメディアで取り上げられる等注目が集まる中で、来週には行政や関係団体の職員を対象にフードバンク事業推進委員会が開催されます。
そこで、本年４月から生活困窮者自立支援法が施行されたこともあり、相談解決の１つの手段としてフードバンク事業も活用できるものと考えていることから、この事業の有効な活用方法や、ＮＰＯ法人との連携を深めていきたいと考えております。
335 ◯議長（柏木 豊） 大沼正明議員。
336 ◯４番（大沼正明） これからフードバンク事業と連携を深くしていただけるということを答弁いただきました。これからも人に優しい長泉町であって欲しいと思います。
以上で私の質問はおわります。
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337 ◯議長（柏木 豊） 以上で、本日の日程は全部終了いたしましたので、本日の会議を閉じ、散会いたします。
なお、次回の会議日程は12月４日午前10時から会議を開き、議事は
一般質問を行う予定でありますのでお知らせをいたします。
どなた様も御苦労さまでした。
午後 ３時３０分 散会
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会議の経過を記載し、その相違がないことを証するため、ここに署名する。
長泉町議会議長 柏 木 豊
署名議員（７番） 土 屋 誠
署名議員（８番） 四 方 義 男
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